コラム

「東アジア共同体」を夢想する

2016年09月01日(木)17時00分

国民投票でEU離脱が決まった後、EUに残りたいと抗議するロンドンっ子たち(6月28日) Dylan Martinez-REUTERS

<ベルリン滞在中、イギリスがEU離脱を決めるという大事件に遭遇した。EUは終わった、という声も聞かれる。だが、EU諸国の人々は共同体のメリットを享受しており、崩壊はしそうにない。今も国境の壁が高い東アジア出身の筆者にとっては、EUはほとんど奇跡に思えた。東アジアでEUのようにナショナリズムを超えた共同体を実現するにはどうしたらいいのか>

 私は8月中旬に4カ月のベルリン滞在を終えて東京に戻りました。この4カ月間にヨーロッパで起きた最大の事件と言えば、イギリスによるEU離脱の決定でしょう。EUというのは、ヨーロッパに2度にわたる凄惨な戦争をもたらしたナショナリズムを乗り越え、国境を限りなく低くすることで戦争の危険を遠ざけようという壮大なプロジェクトでした。その試みがイギリスの国民投票によって、ナショナリズムからのしっぺ返しを受ける結果となり、国境を物理的にも高くすべきだと主張するアメリカのトランプ大統領候補など、世界中のナショナリストを勢いづかせています。気の早い論者はこれでもうEUも終わりだとまで言い始めました。

【参考記事】EU離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

 そんなご時世に、「東アジア共同体」なんて日本でも余り聞かれなくなった構想を持ち出すなんて時代遅れも甚だしいと言われそうです。しかし、そんなときだからこそナショナリズムの超克を夢想し、ナショナリズムへの潮流に逆らいたいのです。

EUはイギリスなしでも続く

 実際にヨーロッパに4カ月住んでみた印象では、ヨーロッパ統合の枠組はすでに人々の生活のなかにすっかり根を下ろしており、イギリスが離脱してもEUは崩れない、というのが素人としての私の直感です。特に、2004年以降にEUに加盟した中東欧諸国の多くは一人あたりGDPが顕著に上昇しており、EU加盟のメリットを実感しているので、自らEUから離れていくことは考えにくいでしょう。イギリスやドイツなど域内の高所得国も、域内市場の拡大や中東欧からの労働力の供給といったメリットを得ていたはずです。国民の一部が離脱派のデマに踊らされた結果、EUに残留することのメリットについての冷静な議論を圧倒してしまった、というのがイギリスの国民投票結果に関する大方の専門家の解釈だと思われます。

【参考記事】中国と東欧はどっちが先進国?

 国境が頑強に高くそびえ立っている東アジアから来た私などは、むしろ世界の秩序が国民国家の枠組を前提に成り立っているなかでいったいなぜEUのような奇跡が可能になったのだろうかと考えてしまいました。

【参考記事】共同市場創設が促す「大陸統合」の可能性

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

フィリピンの大規模な反汚職デモが2日目に、政府の説

ビジネス

野村HD、「調査の事実ない」 インド債券部門巡る報

ビジネス

野村HD、「調査の事実ない」 インド債券部門巡る報

ワールド

韓国、北朝鮮に軍事境界線に関する協議を提案 衝突リ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界最高の投手
特集:世界最高の投手
2025年11月18日号(11/11発売)

日本最高の投手がMLB最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは?
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 5
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 8
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story