コラム

丸川知雄 中国経済事情

「東アジア共同体」を夢想する

2016年09月01日（木）17時00分

国民投票でEU離脱が決まった後、EUに残りたいと抗議するロンドンっ子たち（6月28日）　Dylan Martinez-REUTERS

＜ベルリン滞在中、イギリスがEU離脱を決めるという大事件に遭遇した。EUは終わった、という声も聞かれる。だが、EU諸国の人々は共同体のメリットを享受しており、崩壊はしそうにない。今も国境の壁が高い東アジア出身の筆者にとっては、EUはほとんど奇跡に思えた。東アジアでEUのようにナショナリズムを超えた共同体を実現するにはどうしたらいいのか＞

　私は8月中旬に４カ月のベルリン滞在を終えて東京に戻りました。この4カ月間にヨーロッパで起きた最大の事件と言えば、イギリスによるEU離脱の決定でしょう。EUというのは、ヨーロッパに2度にわたる凄惨な戦争をもたらしたナショナリズムを乗り越え、国境を限りなく低くすることで戦争の危険を遠ざけようという壮大なプロジェクトでした。その試みがイギリスの国民投票によって、ナショナリズムからのしっぺ返しを受ける結果となり、国境を物理的にも高くすべきだと主張するアメリカのトランプ大統領候補など、世界中のナショナリストを勢いづかせています。気の早い論者はこれでもうEUも終わりだとまで言い始めました。

【参考記事】ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

　そんなご時世に、「東アジア共同体」なんて日本でも余り聞かれなくなった構想を持ち出すなんて時代遅れも甚だしいと言われそうです。しかし、そんなときだからこそナショナリズムの超克を夢想し、ナショナリズムへの潮流に逆らいたいのです。

EUはイギリスなしでも続く

　実際にヨーロッパに４カ月住んでみた印象では、ヨーロッパ統合の枠組はすでに人々の生活のなかにすっかり根を下ろしており、イギリスが離脱してもEUは崩れない、というのが素人としての私の直感です。特に、2004年以降にEUに加盟した中東欧諸国の多くは一人あたりGDPが顕著に上昇しており、EU加盟のメリットを実感しているので、自らEUから離れていくことは考えにくいでしょう。イギリスやドイツなど域内の高所得国も、域内市場の拡大や中東欧からの労働力の供給といったメリットを得ていたはずです。国民の一部が離脱派のデマに踊らされた結果、EUに残留することのメリットについての冷静な議論を圧倒してしまった、というのがイギリスの国民投票結果に関する大方の専門家の解釈だと思われます。

【参考記事】中国と東欧はどっちが先進国？

　国境が頑強に高くそびえ立っている東アジアから来た私などは、むしろ世界の秩序が国民国家の枠組を前提に成り立っているなかでいったいなぜEUのような奇跡が可能になったのだろうかと考えてしまいました。

【参考記事】共同市場創設が促す「大陸統合」の可能性

次のページ主権を一部放棄できた理由
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン
2026.02.15

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ
2026.02.15

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「ＡＩの負の影響
2026.02.15

ワールド

ドバイ港湾ＤＰワールドのトップ辞任、「エプスタイン
2026.02.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story