コラム

丸川知雄 中国経済事情

ドイツ発の新産業革命「インダストリー4.0」の波に乗ろうとする中国企業と、動きが鈍い日本企業

2016年05月06日（金）15時24分

ハノーファー・メッセでVRグラスを試すオバマと主催国のメルケル　Kevin Lamarque-REUTERS

　ドイツの産業見本市「ハノーファー・メッセ」が4月25日から29日まで開催されました。同メッセでは毎回パートナー国が指定されますが、今年はアメリカがパートナー国だったため、開催式にはオバマ大統領が駆けつけ、ドイツのメルケル首相とともに挨拶する様子がニュースでも流れました。

　さて、ハノーファー・メッセは日本の新聞では「産業見本市」と形容されますが、より正確にいえば産業用機器に特化した展示会です。ハノーファー・メッセが世界的注目を集めているのは、ドイツ政府が2013年に「インダストリー4.0」、すなわち「第4の産業革命」を推進するという構想をぶち上げたことに由来します。ドイツが何やら新奇なことを始めようとしているらしいが、ハノーファー・メッセを見学すればそれが何かわかるかもしれない。そんな淡い期待を持って門外漢の私までのこのこ見に行きました。

第4の産業革命とは

　私が理解したところでは、インダストリー4.0とはモノのインターネット（IoT）を活用し、製造やサービスの自動化・無人化を推進することです。重要なポイントは、個別の状況や客に応じて製品やサービスをカスタマイズするという、従来は人がやっていたことをも自動化してしまうところにあります。わかりやすい例がドイツの産業用ロボット大手Kukaが実演したCoffee4.0で、客が自分のスマホに好みのコーヒーのタイプ、砂糖やミルクの加減などを入力すると、バリスタ・ロボットが作ってくれます。

IMG_9278-2.jpg
ユーザーの好みに応じたコーヒーを作ってくれるロボット　Tomoo Marukawa

　さて、ハノーファー・メッセでの私のもう一つの関心事は、中国企業がインダストリー4.0にどのように関わっているのかということでした。これについては期待にたがわず、中国企業はドイツ企業に次ぐ存在感を示していました。実際、メッセのウェブサイトで出展者を国籍別に検索すると、全部で5392の企業や機関が出展したなかで、地元ドイツが2340社・機関で最も多いのですが、中国はそれに次ぐ718社・機関で、今回のパートナー国であるアメリカの415社・機関を上回っています。

　中国の大手企業ではファーウェイ（華為技術有限公司）が大きな展示をしていました。ドイツではスマホメーカーとしてのイメージが強いファーウェイですが、今回のメッセではドイツ企業Q-Cloudと共同で開発した、工場内の機械や空調などをIoTで結んでパソコンなどで管理したり操作することを可能にするシステムや、あちこちを走っているトラックがどのように稼働しているかを本社に伝えるシステムなどを展示し、まさにインダストリー4.0の核心を担う力があることをアピールしていました。

次のページ新たな部品市場も
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story