コラム

世界で最も自動運転車の社会実装を進めている会社は、意外な中国企業

2019年05月08日(水)19時05分

そして2017年4月、「中国AIの王者」として培ったAI技術、検索サービスから蓄積したビッグデータ、高精度3次元地図の知見、センシングなど自動運転の技術を結集し、満を持して自動運転プラットフォーム「アポロ計画」を打ち出したのです。

アポロ計画では、バイドゥが持つAI技術やビッグデータ、自動運転技術をパートナーにオープンにし、相互に共有することによって、パートナーが短期間で独自の自動運転システムを構築することを可能にする「AI×自動運転」技術のプラットフォームが提供されます。より多くのパートナーを巻き込むことによって、バイドゥの「アポロ」を自動運転車の世界のプラットフォームやエコシステムにすることを目論んでいるのです。

バイドゥは、2017年4月の「アポロ計画」発表に続き、7月に「アポロ1.0」、9月に「アポロ1.5」として自動運転プラットフォームの技術を段階的にオープンソース化し、2018年には「アポロ2.0」として自動運転の技術をほぼすべてオープンソース化しました。2018年7月に発表された「アポロ3.0」では、低コストでの量産ソリューションや限定区画での運転シナリオへの対応がなされています。この時点で、「アポロ」の実装により単純な都市部道路では昼夜を問わない自動運転が可能なレベルに達したとされています。

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バイドゥは2018年より自動運転バスをすでに21カ所で社会実装している。自動運転については、「コンセプトカーの日本メーカー」「商業化を2018年末から始めた米国テクノロジー企業」「社会実装を2018年から始めた中国テクノロジー企業」というのが現在の状況。写真はCES2019でのバイドゥの発表(1~3枚目)と、筆者が北京で自動運転バスに乗車した際のもの(4枚目)。いずれも筆者撮影

自動運転バスを2018年から社会実装化

CES2019においてバイドゥは、「世界でもっとも自動運転車の社会実装が進んでいる会社」として注目を集めていました。同社では2018年初めに同年中の自動運転バス実用化計画を発表していました。その計画について、バイドゥはCESのブースにおいて、「実際に2018年に自動運転バス商業化をスタートさせたこと」「すでに中国全土21カ所で展開していること」、さらには「2018年7月より世界初のレベル4自動運転バスの量産化に入っていること」などを映像と共に誇らしげに発表していたのです。

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プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

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