200万人の中国人が感動した熊本地震のウェブ動画

　このたび二更は日本支社を設立した。その取締役CEOが何を隠そう、この李小牧だ。"政治家"（落選しても意欲があるかぎり政治家であると思うのだが、どうだろうか？）、レストラン経営者、貿易会社社長、ニューズウィーク日本版ウェブサイトのコラムニストに続いて、またひとつ肩書きが増えたことになる。

　二更には「二更視頻」「二更商業」「二更MV」などさまざまなチャンネルがあるが、この６月から杭州、北京、成都、上海という４つの都市チャンネルと経済チャンネルが新たにオープンする。さらに日本と北米で取材する海外チャンネルも開設する。私が取締役CEOを務める日本支社は「更日本」という日本チャンネルを担当するが、今秋開設を目指して準備を進めているところだ。

　チャンネルはまだ正式に始まってはいないが、熊本地震という大災害を伝えなければと、臨時に番組を作成した次第だ。最初に公開した動画は重い題材となってしまったが、今後はこの二更で、中国人が知らない日本文化について発信していく。今、中国ではちょっとした日本ブームで化粧品やら食品、赤ちゃん用品などが大人気だが、中国人が知っている日本製品はごくごく一部。口コミで評判が広がった商品しか売れていない。

　伝統工芸品を作る職人や田舎の観光地など、中国人がまだ知らない日本文化を動画で伝えていくのが目的だ。中国人は日本の新たな良さを知り、日本人は中国需要で利益を得る。私のビジネスは日中両国民に利益をもたらすものになると今からワクワクしている。

ネットにも完全な自由は（もちろん）ない

　さて、二更のような自媒体がなぜ中国で人気を得ているのだろうか。残念ながら、スマホ関連のビジネスに関しては中国は日本より一歩も二歩も先に行っている。二更もそのひとつ。自分たちで動画サイトを運営するのではなく、大手企業のプラットフォームを最大限に活用することで影響力を拡大している。コンテンツもスマホで視聴することを念頭にしており、１本10分未満と見やすい長さにおさめている。宣伝も微信や微博（ウェイボ）などのSNSが主流だ。

　視聴者の側にも理由がある。日本人ならば、ぽっと出の新興メディアよりもテレビや大新聞のほうが信用できると考えるだろうが、新聞やテレビなどの伝統メディアは政府の息がかかっているので信用できないと思うのが中国人だ。特に都市の若い中産層にはこの傾向が強い。彼らは新しいメディアでも、ちゃんとしたコンテンツを作ってネットの評判を勝ち得ているのならば信用できると思っているのだ。

　とはいえ、「スマホ先進国・中国では政府の息がかからない自由なネット動画が配信されていて、視聴者からも支持されている」で終わると美しいのだが、もちろんそんな単純な話ではない。残念なことにネット動画であれ、一線を踏み越えれば検閲の対象となる。今回の熊本地震の動画もそうだ。自衛隊の活躍についてはなるべく映さないように配慮した。また、避難所でルールを守る日本人の姿は写しても「それに比べて中国は......」という論調にならないように配慮している。そこは視聴者に行間を読み取ってもらうしかない。