コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

年末年始に注意したい空き巣被害と、犯人が侵入を諦める住宅の特徴

2022年12月07日（水）16時40分

戸建住宅についても、犯罪被害を防止するには、共同住宅と同様に、「入りにくく見えやすい家」にする必要がある。例えば、電柱、エアコンの室外機、カーポート、物置などが２階への侵入経路にならないようにすることが望まれる。

コンクリート塀やブロック塀も、「入りにくさ」を高めるものではあるが、周囲からの視線を遮り、「見えやすさ」を著しく損なうので、メッシュフェンスや低い生垣の方が好ましい。

また、フェンスに花鉢をつるせば、乗り越えにくくなって「入りにくさ」が高まるとともに、通行人の視線を呼び込み「見えやすさ」も高まる。さらに、庭に防犯砂利を敷くことは、足音を響かせるので「入りにくさ」を高め、センサー付きライトやテレビドアホンは、「見えやすさ」を高める。

年末年始、大掃除などでゴミを多く出すこともあるかもしれないが、燃えやすいものを「入りやすく見えにくい場所」に置いたままにしないことが、「放火の機会」を与えないために必要だ。

2階以上も油断は禁物

共同住宅も戸建住宅も、最後の砦として、玄関ドアや窓など住宅の開口部の「入りにくさ」を高めることが重要である。警視庁の調査でも、10分以内に9割が侵入を諦めたと報告されている。したがって、一つのドアに二つ以上のカギを取り付けたり（ワンドア・ツーロック）、窓に補助錠や面格子を設けたりして標的を強固にすれば、犯行を断念する可能性が高まる。

もちろん、「鍵掛け」を徹底することが最低限の対策だ。例えば、「上の階だから」ということで、窓を無施錠のままにしておくことは危険である。実際、無施錠だった２階ベランダ側の窓から侵入された強盗殺人事件があった。犯人は、向かいの棟の２階廊下から２メートル離れたベランダに飛び移ったという。２階以上でも油断は禁物なのである。

「注意一瞬、事件一生」。リスク・マネジメントの基本は「最悪に備えよ」である。ゆめゆめ、犯人は隙を狙ってくることを忘れないでほしい。

komiya221207_3.jpg

埼玉県川口市で起きた強盗殺人事件の現場。赤矢印は、犯人が飛び移ったルート（筆者撮影）

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story