五輪後の日本、反中は強まるか、「インド太平洋」構想に変化はあるか

「二階降ろし」が活発化

だが五輪開催中にコロナ感染が激増したり不測の事態が発生した場合、また政治腐敗に対する国民の怒りが頂点に達した場合には、菅首相は政権を失う可能性がある。

自民党内では既に、菅首相の後ろ盾であり、史上最長となる在職年数を更新中の二階俊博幹事長に対する「二階降ろし」とも言うべき動きが活発化している。

過去に訪中団を率いてきた親中派の代表とされる二階幹事長に対して、安倍前首相、麻生副首相と手を携える甘利明元経済産業相らは「経済安全保障」の旗を掲げて対中強硬路線を推している。両勢力間の微妙な均衡が崩れると、FOIPの反中性が強まるかもしれない。

しかし現在の自公連立政権は、1999年以来、民主党政権時代を除いて通算18年超も続いている強固な枠組みだ。

6月半ばに閉会した通常国会でウイグル人権侵害非難決議案の採択が見送られた際に明らかになったのは、自民党内と連立与党内での調整こそが、人権と覇権のはざまで揺れ動く日本外交の絶妙なバランスを保っているという現実だ。

自公連立政権の枠組みが続く限り、誰が首相になっても「義」と「利」双方を追う日本の対中戦略に大きな変化はない――とも言えそうだ。