コラム

首相官邸の心臓部にまで魔の手が...中国ハッカー集団が歴代首相側近の携帯をハッキングしていた!

2026年01月28日(水)16時25分

トランプ大統領、バンス副大統領、ハリス民主党候補も標的

24年米大統領選のドナルド・トランプ大統領、J・D・バンス副大統領、カマラ・ハリス民主党大統領候補およびその陣営の携帯電話が標的にされた。通信ネットワーク専用に開発されたカスタムメイドのバックドアが使われた。

英国内治安情報機関の保安局(MI5)は昨年11月、中国国家安全部が英国議会や民主的機関に対し「執拗かつ計算された」干渉を試みていると警告を発した。中国諜報員がプロフェッショナル向けSNS、リンクトインを悪用し、身分を偽って接触を図っているという内容だ。


実在するヘッドハンターや企業の幹部を装って国家安全部のために活動。議員、秘書、シンクタンク職員、政府顧問らに対し「高額な報酬で地政学的レポートを執筆するフリーランスのコンサルタント」としての仕事を提案し、信頼関係を築こうとしていた。

中国の国家情報法の対象となる企業が製造した監視カメラを撤去

スターマー政権は公務員が使用する暗号化技術や主権技術を更新、機密情報の保護を強化した。全政党にセキュリティーブリーフィングを実施し、中国の国家情報法の対象となる企業が製造した監視カメラを国内外のすべての機密サイトから撤去した。

今回のデーリー・テレグラフ紙の報道を含め、こうした警告はスターマー政権が英国経済を浮揚させるため中国との経済・貿易関係の再構築を模索する極めて繊細な時期に発せられた。スターマー氏は中国との貿易・投資関係確保のため訪中すると報道されている。

18年のテリーザ・メイ首相(保守党)以来となる英国首相の訪中だ。今回の訪中はロンドンに巨大な中国大使館を建設する計画をスターマー政権が承認したことを受けてのものだ。野党からは「政府は中国の脅威に対してより厳しい姿勢を取るべきだ」という声が上がっている。

【関連記事】
中国系スパイ集団「マスタング・パンダ」、ベネズエラ関連のフィッシングメールを米政府に送付
中国政府系ハッカー「ソルト・タイフーン」とは?...アメリカ政府も「打つ手がない」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡 オデーサも連夜被害

ワールド

イラン外相、「交渉は脅しと無縁」 米に申し入れせず

ワールド

韓国前大統領妻「国民に申し訳ない」、旧統一教会側か

ビジネス

ニデック、問題原因「永守氏の意向優先の風土」 第三
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story