コラム

木村正人 欧州インサイドReport

首相官邸の心臓部にまで魔の手が...中国ハッカー集団が歴代首相側近の携帯をハッキングしていた！

2026年01月28日（水）16時25分

トランプ大統領、バンス副大統領、ハリス民主党候補も標的

24年米大統領選のドナルド・トランプ大統領、J・D・バンス副大統領、カマラ・ハリス民主党大統領候補およびその陣営の携帯電話が標的にされた。通信ネットワーク専用に開発されたカスタムメイドのバックドアが使われた。

英国内治安情報機関の保安局（MI5）は昨年11月、中国国家安全部が英国議会や民主的機関に対し「執拗かつ計算された」干渉を試みていると警告を発した。中国諜報員がプロフェッショナル向けSNS、リンクトインを悪用し、身分を偽って接触を図っているという内容だ。


実在するヘッドハンターや企業の幹部を装って国家安全部のために活動。議員、秘書、シンクタンク職員、政府顧問らに対し「高額な報酬で地政学的レポートを執筆するフリーランスのコンサルタント」としての仕事を提案し、信頼関係を築こうとしていた。

中国の国家情報法の対象となる企業が製造した監視カメラを撤去

スターマー政権は公務員が使用する暗号化技術や主権技術を更新、機密情報の保護を強化した。全政党にセキュリティーブリーフィングを実施し、中国の国家情報法の対象となる企業が製造した監視カメラを国内外のすべての機密サイトから撤去した。

今回のデーリー・テレグラフ紙の報道を含め、こうした警告はスターマー政権が英国経済を浮揚させるため中国との経済・貿易関係の再構築を模索する極めて繊細な時期に発せられた。スターマー氏は中国との貿易・投資関係確保のため訪中すると報道されている。

18年のテリーザ・メイ首相（保守党）以来となる英国首相の訪中だ。今回の訪中はロンドンに巨大な中国大使館を建設する計画をスターマー政権が承認したことを受けてのものだ。野党からは「政府は中国の脅威に対してより厳しい姿勢を取るべきだ」という声が上がっている。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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