ついに「財政規律の重視」を捨てたドイツ...政治・経済の「危機的状況」を新政権は立て直せるか？

フリードリヒ・メルツ新首相は約1兆ユーロの借り入れによる歳出を可能にする憲法改正を行った　UWE KOCH-HMB MEDIA-DDP-REUTERS

＜2年連続の景気後退に陥り、政治の面では連立崩壊、極右躍進と苦しむ「欧州の病人」ドイツ。新政権は財政均衡の「伝統」をアップデートできるか＞

欧州債務危機に欧州難民危機、極右の台頭......この十数年、ドイツは波乱の連続だった。

ウクライナ戦争や米中対立、中国製電気自動車（EV）の進出で「欧州の病人」扱いされるドイツだが、それまでは「欧州の優等生」だった。WTOによると、ドイツの貿易黒字は中国に次いで世界2位。自動車・自動車部品、機械、化学が強みになってきた。

ハイパーインフレーションが独裁者ヒトラーを生んだ暗黒の歴史を持つドイツにとって、借金は罪悪以外の何物でもない。このメンタリティーが借金は将来への投資であり、うまく管理すればいいと考える米英との大きな違いである。

欧州債務危機を必要以上に迷走させたのはドイツの倹約精神と柔軟性のなさだった。行きすぎた財政均衡主義がドイツと欧州から成長の機会を奪ってしまった。一方、90万人近い難民が流入した欧州難民危機にドイツが対処できたのは健全な財政と貿易黒字のおかげだ。

ナチスの記憶を払拭したアンゲラ・メルケル首相（当時）の難民「門戸開放」政策が極右「ドイツのための選択肢（AfD）」を伸長させたのは、歴史の皮肉だろう。

対中・対ロ貿易が地政学上の制約を受けて低迷し、ドイツは2年連続の景気後退に陥った。安価で安定したロシア産エネルギーに依存してきたドイツ経済にとって、ウクライナ・欧州対ロシアの対立構造は足かせでしかない。