コラム

木村正人 欧州インサイドReport

借金大国・日本とは大違い...アイルランドが巨額の「アップルマネー」で4兆円もの財政黒字に

2024年10月09日（水）18時26分

83億ユーロ（1兆3500億円）の予算案について、チェンバース財務相は「明るく希望に満ちた日々をこれからも継続的に提供するための方法と手段を提供してくれると信じている」と述べ、光熱費支援として全世帯に250ユーロ（4万600円）を支給すると発表した。

アップルからの納税資金は住宅・エネルギー・水・交通インフラに充てられる。

一方のイギリスでは、長期金利がハネ上がる

一方、EU離脱の後遺症に苦しむ英国の予算案はまだ発表されていないが「痛みを伴う」「国民に大きな負担を求める」（キア・スターマー英首相）ものとなり、220億ポンド（4兆2700億円）もの穴を埋めなければならない。

アイルランドと違って年金受給者への一律300ポンド（5万8300円）の冬季暖房費支給は打ち切られる。レイチェル・リーブス英財務相は主要プロジェクトへの投資を大幅に増やすために財政ルールを変更する意向を示すと、英国の長期金利は3.76%から4.2%超にハネ上がった。

長期金利上昇の背景には米国経済の強さ、中東情勢の緊迫、原油価格の上昇もあるが、リズ・トラス英首相（英国史上最短命の50日で辞任）が財源なしの大型減税予算発表で一時的に債務危機に陥った2年前の悪夢がまざまざとよみがえってくる。

アイルランドとの残酷な対比は、EU離脱というナショナリズムにのみ込まれた英国の苦悩を浮かび上がらせる。

【関連記事】
「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」
実は英国もアイルランドも、そこまで北アイルランドを求めていなかった

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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