コラム

「50年ぶり」にアメリカからパンダがいなくなる...中国「パンダ外交」の歴史的転換は何を物語るか

2023年11月09日(木)17時43分
スミソニアン国立動物園のパンダ、メイションとティエンティエン

中国に帰国するスミソニアン国立動物園のメイション(左)とティエンティエン(The Smithsonian's National Zoo and Conservation Biology Institute)

<米スミソニアン国立動物園の3頭のパンダが間もなく中国に帰国し、アングロサクソン系の米英豪3カ国からパンダがいなくなる>

[ロンドン発]米ワシントンのスミソニアン国立動物園の人気者だった3頭のパンダ、メイション(25歳)とティエンティエン(26歳)、シャオチージー(3歳)が12月7日までという当初予定より早い11月15日までに中国に帰国することになった。3頭に別れを告げようと多くのパンダファンが集まってきているという。

米NBCニュース(11月5日付)によると、メイションとティエンティエン、シャオチージーが去ったあと、米国ではアトランタ動物園がパンダのいる唯一の動物園となる。しかし、アトランタ動物園でも4頭のパンダの貸与契約が来年で切れるため、1972年以来初めて米国からパンダがいなくなる恐れが出てきたと報じている。

英国でもスコットランドのエディンバラ動物園にいる唯一のパンダのペア、ヤングアン、ティアンティアンも年内に中国に戻るため、50年以上ぶりに英国ではパンダが見られなくなる。オーストラリアでもアデレード動物園の2頭のパンダの貸与契約が来年で切れるため、現在、中国と契約期間の延長を交渉中だ。

来年にはアングロサクソン系の米英豪3カ国からパンダが消えてしまうかもしれない。米国と同盟国は貿易、テクノロジー、人権、法の支配、台湾問題で中国と対立している。中でも米英豪は21年、3カ国安全保障パートナーシップ「AUKUS」を発表、オーストラリア海軍の原潜取得やサイバー能力、人工知能、量子技術での協力をぶち上げ、中国を激怒させた。

米議員「米国生まれのパンダが米国に留まる自由を」

スミソニアン国立動物園のメイションとティエンティエンは00年に10年契約でやって来た。10年以降3回、貸与契約は更新され、シャオチージーは人工授精で20年に誕生した。野生のパンダは推定1800頭、さらに600頭が世界中で飼育されており、海外の動物園は中国にパンダのレンタル料を支払っている。

今春、米テネシー州のメンフィス動物園から20年間飼育されていたパンダのヤヤが中国に戻される際、遺伝的な皮膚疾患による毛並みの悪さや痩せているように見えることに対して「虐待の証拠だ」と中国のソーシャルメディア上で非難の声が上がった。2月に24歳のレレが死んだことも中国ネチズンの愛国主義に火をつけた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インフレ2%なら利下げ可能も、生産性向上は過信すべ

ワールド

経団連、米エリオットとの非公開会合を延期 「諸事情

ワールド

ロシア、核保有国の衝突リスク警告 英仏がウクライナ

ビジネス

CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story