コラム

BBCはどうして、ハマスを「テロリスト」と呼ばないのか? 「大英帝国」が送る複雑な視線

2023年10月31日(火)20時35分

「中東を報道してきた50年間、私はレバノンやガザでの民間人を標的にしたイスラエルの爆弾や大砲による攻撃の影響も見てきた。その恐怖は今も心に残る。しかし、それを実行した組織の支持者をテロ組織だと言い始めるのは客観的な立場を保つ(報道の)義務を放棄することになる」

「私たちはどちらの側にも立たない。私たちは『邪悪な』とか『卑怯な』というような表現は使わない。私たちは『テロリスト』についても語らない。だからこそ英国だけでなく世界中の人々が毎日、私たちの発言を見たり、読んだり、聞いたりしている」とシンプソン氏はBBCニュースのウェブサイトに記している。

大英帝国主義の残滓

英ニューカッスル大学のマーティン・ファー上級講師(現代英国史)はNPO(非営利組織)のオンラインメディア「カンバセーション」への寄稿「中東紛争で露呈した分断」の中で「『ポグロム』は教室の外ではあまり耳にすることのない言葉だが、リシ・スナク英首相が下院で中東情勢に関する声明を発表した際、最初に語られた言葉の一つだ」と指摘する。

「ユダヤ人の組織的虐殺を意味するこの言葉は10月7日のハマスの行動を正当防衛とみなす人々でさえ同意するものだ。この言葉は地球上で最も難解な紛争におけるこの瞬間を特徴づけている」(ファー氏)。英国政府はイスラエルとパレスチナの2国家解決を支持する一方で、イスラエルによるパレスチナ占領地での入植地建設などの問題に懸念を表明してきた。

「保守党も労働党もイスラエルを支持しているが、パレスチナ人はハマスの行動のために苦しめられているというコンセンサスは崩壊し始めている。労働党左派や一部の学者はイスラエルの対応を『集団的懲罰』と表現している。これは論争を呼ぶ主張だが、イスラエルの同盟国間の分裂がハマスの意図したものであったのは間違いない」とファー氏は指摘する。

大規模テロやロシアの侵攻のあとフランスやウクライナへの支援を表明したイングランド・サッカー協会(FA)も10月13日のイングランド代表の親善試合でウェンブリー・スタジアムのアーチを青と白で照らしてイスラエルを支援することを拒否したとして非難された。FAは代わりにイスラエルとパレスチナの紛争の犠牲者を追悼した。

10月28日、約10万人の親パレスチナ市民がイスラエル・ハマス戦争の即時停戦を求め、ロンドン中心部でデモ行進した。ロンドンで親パレスチナの大規模デモが行われるのはこれで3週連続。ドイツ、インドネシア、パキスタン、フランス、イタリア、ノルウェー、スイスでも同様のパレスチナ支援集会が開催された。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調

ワールド

ウクライナ和平協議2日目が終了、「困難な交渉」 継

ビジネス

グレンコア、25年は3年連続減益 株主に20億ドル

ワールド

中国もロシアも秘密裏に核実験実施せず=クレムリン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story