コラム

BBCはどうして、ハマスを「テロリスト」と呼ばないのか? 「大英帝国」が送る複雑な視線

2023年10月31日(火)20時35分

「中東を報道してきた50年間、私はレバノンやガザでの民間人を標的にしたイスラエルの爆弾や大砲による攻撃の影響も見てきた。その恐怖は今も心に残る。しかし、それを実行した組織の支持者をテロ組織だと言い始めるのは客観的な立場を保つ(報道の)義務を放棄することになる」

「私たちはどちらの側にも立たない。私たちは『邪悪な』とか『卑怯な』というような表現は使わない。私たちは『テロリスト』についても語らない。だからこそ英国だけでなく世界中の人々が毎日、私たちの発言を見たり、読んだり、聞いたりしている」とシンプソン氏はBBCニュースのウェブサイトに記している。

大英帝国主義の残滓

英ニューカッスル大学のマーティン・ファー上級講師(現代英国史)はNPO(非営利組織)のオンラインメディア「カンバセーション」への寄稿「中東紛争で露呈した分断」の中で「『ポグロム』は教室の外ではあまり耳にすることのない言葉だが、リシ・スナク英首相が下院で中東情勢に関する声明を発表した際、最初に語られた言葉の一つだ」と指摘する。

「ユダヤ人の組織的虐殺を意味するこの言葉は10月7日のハマスの行動を正当防衛とみなす人々でさえ同意するものだ。この言葉は地球上で最も難解な紛争におけるこの瞬間を特徴づけている」(ファー氏)。英国政府はイスラエルとパレスチナの2国家解決を支持する一方で、イスラエルによるパレスチナ占領地での入植地建設などの問題に懸念を表明してきた。

「保守党も労働党もイスラエルを支持しているが、パレスチナ人はハマスの行動のために苦しめられているというコンセンサスは崩壊し始めている。労働党左派や一部の学者はイスラエルの対応を『集団的懲罰』と表現している。これは論争を呼ぶ主張だが、イスラエルの同盟国間の分裂がハマスの意図したものであったのは間違いない」とファー氏は指摘する。

大規模テロやロシアの侵攻のあとフランスやウクライナへの支援を表明したイングランド・サッカー協会(FA)も10月13日のイングランド代表の親善試合でウェンブリー・スタジアムのアーチを青と白で照らしてイスラエルを支援することを拒否したとして非難された。FAは代わりにイスラエルとパレスチナの紛争の犠牲者を追悼した。

10月28日、約10万人の親パレスチナ市民がイスラエル・ハマス戦争の即時停戦を求め、ロンドン中心部でデモ行進した。ロンドンで親パレスチナの大規模デモが行われるのはこれで3週連続。ドイツ、インドネシア、パキスタン、フランス、イタリア、ノルウェー、スイスでも同様のパレスチナ支援集会が開催された。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story