コラム

木村正人 欧州インサイドReport

崖っぷちに追い込まれる英国の自動車産業が巻き込まれた、アメリカ対EU「緑の貿易戦争」

2023年01月26日（木）18時55分

インフレ抑制法の衝撃

それから1年、年30万台分のEV用バッテリーの生産を目指したブリティッシュボルトは資金繰りに窮し、あえなく経営破綻した。日産サンダーランド工場近くではリーフ用バッテリー工場に続いて、昨年12月、中国の再生可能エネルギーグループ、エンビジョンAESCによるギガファクトリー建設が始まった。しかし年10万台分を生産するに過ぎない。

ジョー・バイデン米大統領は気候変動法案のインフレ抑制法を成立させ、ゼロエミッション車、陸上・洋上風力、分散型太陽光、持続可能な航空燃料、効率的な省電力建築など、脱炭素化を支援するため3680億ドル（約47兆6000億円）を投じる。EVだけでなく、原材料、部品、バッテリーも「メイド・イン・USA」が最優先だ。

EUも手をこまぬいてはいない。英国も米国対EUの「緑の貿易戦争」の火の粉をかぶることになる。「何か手を打たなければ座して死を待つのみだ。投資は最も競争力のあるところに向かう。エネルギーコスト、インフラ投資を呼び込むインセンティブ、適切な人材の確保、そしてサポートする枠組みだ。政治や規制の安定が求められる」とホーズ氏は語る。

「英国の自動車産業はレベルアップ（地域格差の平準化）、ネットゼロ、グローバルブリテンという野心に不可欠だ。先進的な自動車製造のため世界で最も競争力のある場所の 1 つとして位置付けるための枠組みが求められる。保護主義の脅威に対処し、ゼロエミッション技術への投資を奨励する財政措置が必要だ」と言うのだが、英国の敗色は濃い。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の4万9000円　政局不透明
2025.10.20

ワールド

独政府、Ｆ３５戦闘機15機追加発注を計画と関係筋　
2025.10.20

ワールド

中国レアアース磁石輸出、9月は6％減少　回復途切れ
2025.10.20

ビジネス

物価目標はおおむね達成、追加利上げへ「機熟した」＝
2025.10.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 7
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story