コラム

木村正人 欧州インサイドReport

気候変動問題は、今や国際政治を動かす「地政学」に...バイデンCOP27「強行参加」の狙い

2022年11月12日（土）16時04分

「二酸化炭素の何千倍も有害な温室効果ガスである代替フロンの生産と消費を段階的に減らす。メタンも二酸化炭素より80倍も強力で、ネットで見て温暖化の半分近くの責任を負う。米国は国内のメタン削減のため200億ドル（約2兆7800億円）以上を投資した。30年までにメタンを30%削減することが1.5度目標を達成する最良のチャンスとなる」と力説した。

バイデン氏は、こうした行動は30年までに排出量を05年比で50～52％削減する目標達成の軌道に米国を乗せると強調した。気候金融への米国の支援を4倍に拡大し、途上国が再生可能エネルギーに移行するのを支援するため24年までに年間110億ドル（約1兆5300億円）を出し、他国と協力し1000億ドル（約13兆8800億円）を動員する考えを改めて示した。

「損失と損害のCOP」

このうち30億ドル（約4200億円）について気候変動の悪影響を軽減する「適応」に提供すると約束した。気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に資金を提供する国連の「適応基金」への拠出金を1億ドル（約139億円）に倍増した。しかしCOP27で初めて正式な議題になった気候災害に対する「損失と損害」についてバイデン氏は完全スルーした。

というのも米国をはじめとする先進国は長年、途上国からの「損失と損害」への資金要求を拒んできた経緯があるからだ。先進国が地球温暖化に対する無限責任を負わされる恐れがある上、法的にも実際の運用上も「損失と損害」とは何かを明確に定義し、その費用と負担者を決定するのが非常に困難というもっともな理由もあった。

しかし今年、気候変動が原因とみられる異常気象で深刻な被害が相次いだ。パキスタンの3分の1が水没し、ナイジェリアでは過去10年で最悪の洪水が起きた。さらに欧州で500年ぶり、米国では1000年ぶり、中国でも記録的な大干ばつとなった。そんな中で開かれたCOP27は国際環境NGO（非政府組織）の間では「損失と損害のCOP」と位置付けられる。

昨年のCOP26では開催地のスコットランドが初めて「損失と損害」に100万ポンド（約1億6400万円）を拠出すると約束。COP27で700万ポンド（約11億4800万円）に積み上げられた。今回オーストリアは5000万ユーロ（約72億円）、デンマークは1300万ドル（約18億円）を拠出、ベルギーはモザンビークに250万ドル（約3億4700万円）を提供すると約束した。

次のページ「中国と米国はもっとやらなければならない」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02

ワールド

米との鉱物協定「真に対等」、ウクライナ早期批准＝ゼ
2025.05.02

ワールド

インド外相「カシミール襲撃犯に裁きを」、米国務長官
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を国連大使に指名
2025.05.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story