コラム

英元外交官が語る安倍氏のレガシー 「日本は彼のビジョンを前向きに引き継ぐべき」

2022年07月26日(火)18時27分
台湾の安倍氏献花台

安倍元首相の遺影に花を手向ける台湾の蔡英文総統(7月11日) Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS

<英シンクタンク研究員マシュー・ヘンダーソン氏は、「インド太平洋の利益をサポートする形で日本国憲法を改正するのは理に適っている」と語る>

[ロンドン発]参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は「インド太平洋とクアッド(日米豪印)の父」とその死を悼む声が世界中に広がっている。ジョー・バイデン米大統領は「自由で開かれたインド太平洋という彼のビジョンは今後も受け継がれる」との声明を発表した。

地政学に着目する英シンクタンク「カウンシル・オン・ジオストラテジー」アソシエイト研究員で、英外交官として香港返還にも関わったマシュー・ヘンダーソン氏に安倍元首相の政治的レガシー(遺産)についてインタビューした。同氏は「安倍元首相の自由で開かれたインド太平洋というコンセプトは地政学のゲームを変えることになった」と評価している。

──安倍元首相の功績についてどう思うか。

マシュー・ヘンダーソン氏(以下、ヘンダーソン) 安倍元首相は日本の傑出したリーダーだ。国際社会で日本の地位を回復させた。日本が大国と関わることができるよう日本の発言力を構築した。最も明確なのは対米関係だ。クアッドを通じ、日本がこれまでとは全く異なる新しい方法で地政学上の空間に参入することを可能にした。

彼の自由で開かれたインド太平洋構想は地政学のゲームを変えることになった。この戦略概念は台頭する中国に対抗するため、ルールに基づく世界を強化し、受動的なアプローチを多国間のダイナミックなプロセスに移行させた。私は、創造的で戦略的な、国際社会のゲームを変える思想家だったと安倍元首相を評価している。

まさに自由で開かれたインド太平洋というコンセプトのもと自由民主主義諸国を一つにまとめるのに適した時期に現れた政治指導者だった。

220726kmr_alb02.JPG

マシュー・ヘンダーソン氏(筆者撮影)

──インド太平洋という概念にオーストラリアやアメリカも乗ってきた。その意義と重要性をどう見るか。

ヘンダーソン その重要性を認識しようとするすべての国に対し、政治・経済・軍事・安全保障のルールに基づく国際秩序を強化し、復活させるための枠組みを提供するものだ。これは統一され、統合されたビジョンだ。それによって政治・経済・軍事・安全保障を別々の流れとしてとらえてきた時代から卒業できる。

私たちが直面している中国の脅威はまさに統合された脅威だ。われわれも経済的な関係から、政治的、そして軍事、安全保障上の同盟関係に本質的に移行することが正しい。安倍元首相はまさにその土台を築いた。

──安倍元首相の死は地域に何か影響をもたらすか。

ヘンダーソン 彼のような偉大な政治指導者が突然いなくなるとショック、混乱、悲しみ、そして懸念が生じるのは当然だ。しかし、彼の勇気と死後も残されるビジョンのおかげで、彼の志はすでに受け継がれている。

安倍元首相はすでに直接的な政治指導者の役割から身を引いていた。しかしマドリードで開かれた先の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議、クアッドの会合など、彼のレガシーは前進を続け、確立されている。そのレガシーは今後も続くだろう。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story