プーチンに戦争を決断させた「原油価格のロジック」と、その酷すぎる「計算違い」

ロシア軍の容赦なき無差別の砲撃と爆撃にさらされるウクライナ市民だけでなく、エネルギー価格の高騰とインフレに苛まれる私たち一人ひとりがロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン大統領の起こした戦争の犠牲者なのだ。なぜならプーチン氏はエネルギー価格の高騰を織り込み済みで戦争の引き金を引いたからだ。

原油価格に左右されるロシアの命運

出所）米エネルギー省（EIA）

ロシアの命運は原油価格に大きく左右される。ソ連崩壊が始まった1988年、原油価格は1バレル当たり12ドルを下回り、10年後の金融危機「ルーブル・ショック」では一時10ドルを割り込んだ。原油価格が暴落するとロシアは崩壊する。ソ連崩壊と混乱の90年代を知るプーチン氏が動くのは必ず原油価格が高騰している時だけだ。

2008年のグルジア（現ジョージア）紛争前、原油価格は140ドルを突破していた。14年のクリミア併合前も110ドルを超えていた。今回のウクライナ侵攻でも原油価格が100ドルを突破すると即座に動いた。もう一つ共通するのが北京五輪、ソチ冬季五輪、北京冬季五輪と五輪開催時期に軍事行動を起こしている。

エネルギー市場の自由化、天然ガスの輸送、地政学的リスクを専門にする英ICISのオーラ・サバドゥス博士は筆者に「プーチン氏がこの2～3カ月、エネルギー価格を注視していたのは間違いない。昨年春以降、天然ガス価格は高騰し、昨年12月には記録的な高値になり、世界経済に深刻な影響を与えるようになっていた」と語る。

英ICISのオーラ・サバドゥス博士（筆者撮影）

「これはエネルギー価格だけでなく、ほかの料金にも反映される。さらに恐ろしいことに物価も上昇する。天然ガス価格が上がると肥料を作るコストも上昇し、食料品価格を押し上げる。これはエネルギー価格だけの問題にとどまらず、経済全体に波紋を広げる。時間が経てば、もっと多くの問題が出てくる」

温暖化対策で天然ガスの需要増を見込む

昨年、英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）にプーチン氏は欠席したものの、ロシアは「2060年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す」と宣言した。世界の森林の5分の1を有するロシアは2030年までに森林破壊を終わらせるという誓約に署名した100カ国超にも名を連ね、取り組みに積極姿勢を見せた。

天然ガスは原油や石炭に比べて温室効果ガスの排出量が少なく、蓄電池代わりに使える水素ガスの材料にもなる。サバドゥス氏は「プーチン氏は天然ガスを輸出し続けることを望んでいたはず。しかし今回、ロシア企業のガスプロム、ロスネフチや、原油・天然ガスなどエネルギー輸出はロシアの戦争の資金源になる恐れがあるという理由で市場から除外されつつある。誰ももうロシアとは関わりを持ちたくなくなっている」と言う。