コラム

木村正人 欧州インサイドReport

日立車両の亀裂問題とイギリスの「国鉄復活」

2021年05月23日（日）21時47分

シャップス運輸相は昨年1月、イングランド北部の運行会社ノーザンを再国有化すると発表。ノーザン社はインフラ投資が滞り、ダイヤの乱れ、サービスの低下、ストの多発、週末の運休が相次ぎ、利用者の不満が膨らんでいた。鉄道再国有化は最大野党・労働党の強硬左派ジェレミー・コービン前党首が唱えていた目玉政策だっただけに、サッチャー革命以来続いてきた保守党の「民営化」「小さな政府」路線の大転換を印象付けた。

今回の改革案ではサービスの差別化を図れなくなると反発する運行会社もある一方で、コロナ危機による利用者激減で首が回らなくなっていた運行会社にとっては渡りに船だったようだ。ネットワーク・レール社は2023年にGBRに置き換えられる。切符のデジタル化や温暖化対策を進める意味でも一元化は必要だった。

これに対して日本の国鉄民営化は地域分割で運行とインフラは一体管理している。黒字路線や駅ナカ事業で儲けた資金を研究開発やインフラへの投資に充て、サービス向上に努めてきた。JR各社は民営化されたと言っても「国民の交通インフラを守る」という良い意味での"国鉄魂"が受け継がれている。しかしコロナ赤字でJR北海道とJR四国の経営はさらに苦しくなっており、日本の民営化もイギリス同様、再編を迫られるかもしれない。

＜参考記事＞安倍政権が推進した｢オールジャパン鉄道輸出｣の悲惨な実態　円借款事業でも車両は海外メーカー製導入
＜参考記事＞フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得ない素晴らしさ

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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