新型コロナ後、中国の権威主義が勝利し、欧米の自由民主主義が敗者になる

中国は死者を米国、イタリア、スペイン、フランス、英国、ベルギーよりはるかに低く抑え込んだ。このパンデミックが去ったあと市民の目には中国が勝者で、欧米諸国は敗者のように映ったとしても何の不思議もない。

【第5の教訓】パニックを煽る逆転の危機管理

経済危機、難民危機、テロの最大の敵は恐怖によるパニックである。テロでは人々が恐怖を感じて外出を自粛した場合、テロリストは目標を達成したことになる。世界金融危機でも買い控えなど消費者の行動変化は危機のコストを増大させる。

このため政治指導者は「落ち着いて」「普段通り生活しよう」「誇張するな」というメッセージを発信する。今回、政府はこれまでの危機と違って人々を怯えさせ自宅に留まるよう行動変容を迫っている。

【第6の教訓】世代対立の激化

コロナ危機は世代間の力学に強い影響を与えるだろう。地球温暖化がもたらすリスクについて、若者世代は大人世代が利己的で人類の未来を真剣に考えていないと非難する。

今回のパンデミックではこの力学が逆転する。高齢者はこのウイルスにはるかに脆弱であり、若者世代の無軌道な行動が自分たちの命を脅かしていると感じている。危機が長期化すると世代対立は激化する。

【第7の教訓】命と経済の選択

ある時点で、政府は経済を犠牲にしてパンデミックを抑えるか、経済を救うためある程度、人の命を代償にするか選択せざるを得なくなる。

クラステフ氏は「コロナ危機は、反グローバリストの恐れを正当化した。閉鎖された空港と自己隔離する個人はグローバリゼーションを完全に破壊した跡の"グラウンドゼロ"のように見える」と指摘する。

急いで拡張された遺体安置所　　（筆者撮影）

自由や国境を開くというEUの理念は新型コロナウイルスの巨大津波に跡形もなくのみ込まれた。恐怖を煽ることができても解決策を持たないポピュリスト政治家の影響力も弱まる可能性はある。

パンデミック後にやって来るのは、ビッグデータを使った市民監視によって強化された中国型国家統制権威主義の時代なのかもしれない。