コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「悪魔の化身」ボルトン米大統領補佐官の解任は日本にとってプラス、マイナス?

2019年09月12日（木）13時30分

ボルトンはときに強硬過ぎた反面、同盟の価値は理解していた　Joshua Roberts-REUTERS

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は10日、「狂犬」の異名を取ったジェームズ・マティス前国防長官に「悪魔の化身」と呼ばれた超タカ派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したとツイッターで発表した。

「ボルトン氏に昨夜、もうホワイトハウスで働く必要はないと伝えた。私も、他の政権メンバーも彼の助言の多くに強く反対した」「それでジョンに辞めてくれないかと頼み、今朝、受け入れられた。ジョンには非常に感謝している。来週に新しい補佐官を指名する」

ボルトン氏はツイッターで「昨夜、辞任を申し出たところ、トランプ大統領は『明日、話そう』と言った」と解任を否定。ボルトン氏は北朝鮮やイラン、ベネズエラ問題で強硬路線を主張し、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの対話を巡ってもトランプ氏と対立していた。

＜参考記事＞ボルトン解任はトランプにしては賢明だった

マイク・ポンペオ国務長官はトランプ氏がツイッターで解任を明らかにしたわずか2時間後の記者会見で「世界の指導者は米政権から1人が去っただけでトランプ大統領の外交政策に重大な変更があると考えるべきではない」と述べ、ボルトン氏と意見対立があったことを認めた。

朝鮮半島の専門家に聞く

ボルトン氏はブッシュ（子）政権で国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）や国連大使を歴任、イラク戦争を強行したネオコンの1人。イラン核合意からの離脱やロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約破棄を主導し、米朝首脳会談では北朝鮮への強硬姿勢を貫いた。

ボルトン氏の解任は日本にとってプラスなのか、マイナスなのか、有力シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）アメリカのマーク・フィッツパトリック前本部長（現研究員）に尋ねた。フィッツパトリック氏は日本や朝鮮半島情勢に詳しい核問題の世界的第一人者だ。

20180419_103010.jpg

フィッツパトリック氏は核問題の第一人者でもある　筆者撮影

――ボルトン氏の解任は米国にとって全体的に良いことですか

「全体的には良いことです。ワシントンは全体として、右派のごくわずかな例外を除いて、ボルトン氏の解任に安堵しています。彼はイラク戦争の悲惨な侵略から何も学ばなかった攻撃的な介入主義者です。すべての軍縮管理と、敵対国との話し合いに反対しました」

次のページ同盟の価値は理解していた
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ブラウン大銃撃、当局が20代の重要参考人拘束
2025.12.15

ワールド

中国、「持続可能な」貿易促進　輸出入とも拡大と党幹
2025.12.15

ワールド

中国、鉄鋼に輸出規制　1月から許可制に
2025.12.15

ワールド

米政権のＡＩ州規制阻止、政治・法律面で執行にハード
2025.12.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story