コラム

木村正人 欧州インサイドReport

顕在化する「ドイツリスク」 メルケル首相のCDU党首辞任でヨーロッパに激震

2018年10月30日（火）10時30分

対抗馬として連邦議会の党代表を務めたフリードリヒ・メルツ氏、イェンス・スパーン保健相が名乗りを上げる。「AKK」ならメルケル政治の継承だ。しかしCDUは、反難民・反移民を声高に唱える極右政党「ドイツのための選択肢」に流れた強硬右派の票を取り戻すため、右旋回する可能性が極めて強い。

党内右派のメルツ氏やスパーン氏が党首になればSPDは大連立から離脱し、CDUとCSUは右派による少数政権になるか、解散・総選挙になるかもしれない。ドイツも「欧州統合」という協調主義より、世界の例に漏れず「ドイツ第一」に政策転換すると筆者はみる。

有権者にとって分かりやすいシグナルとなる政策転換の選択肢は次のようなものだ。

（1）100万人を超える難民を受け入れたメルケル首相の「門戸開放」政策を撤回する

（2）ギリシャやイタリアといったユーロ圏の重債務国への締め付けを強化する

（3）欧州統合強化を唱えるエマニュエル・マクロン仏大統領と明確な一線を画する

（4）対米関係を改善するため国防費を増やす

（5）ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争で痛手を被るドイツの自動車メーカーや製造業を守るため、大口の輸出先である英国の欧州連合（EU）離脱交渉を現実路線に転換する

揺らぐ独仏関係

英国とドイツとでは単純小選挙区（多数決）と比例代表（コンセンサス重視）と選挙制度や政治文化は異なるが、EU離脱を主導した英国独立党（UKIP）やユーロ懐疑の「ドイツのための選択」の台頭という政治トレンドは極めて似通っている。EU離脱は別にしてドイツは政治的に英国の後を追うことになるだろう。

仮に党首選で「AKK」が次期党首に選ばれても当面の時間稼ぎにしかならない。ドイツと欧州は大きな転換点を迎えている。ドイツの二大政党が有権者の信頼を取り戻すには、大連立を解消し、お互いに原点に回帰するしかない。しかし、ドイツの政治が安定を取り戻したとしてもEUの根幹をなす仏独関係が揺らぎ、欧州の不安定化は避けられなくなる。

一国に留まるには強力過ぎ、欧州を支配するほどには大きくないため、第一次大戦と第二次大戦で興亡を繰り返してきた「ドイツリスク」がいよいよ頭をもたげてきた。


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！

気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを

ウイークデーの朝にお届けします。

ご登録（無料）はこちらから=>>


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も　トラ
2026.01.03

ワールド

イエメン、分離派抑え込みに作戦実施　「平和的」と主
2026.01.03

ワールド

シャンパンボトルの花火が原因か、40人死亡のスイス
2026.01.03

ワールド

ベネズエラ大統領、米と関係改善意向　麻薬協議・投資
2026.01.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story