コラム

顕在化する「ドイツリスク」 メルケル首相のCDU党首辞任でヨーロッパに激震

2018年10月30日(火)10時30分

対抗馬として連邦議会の党代表を務めたフリードリヒ・メルツ氏、イェンス・スパーン保健相が名乗りを上げる。「AKK」ならメルケル政治の継承だ。しかしCDUは、反難民・反移民を声高に唱える極右政党「ドイツのための選択肢」に流れた強硬右派の票を取り戻すため、右旋回する可能性が極めて強い。

党内右派のメルツ氏やスパーン氏が党首になればSPDは大連立から離脱し、CDUとCSUは右派による少数政権になるか、解散・総選挙になるかもしれない。ドイツも「欧州統合」という協調主義より、世界の例に漏れず「ドイツ第一」に政策転換すると筆者はみる。

有権者にとって分かりやすいシグナルとなる政策転換の選択肢は次のようなものだ。

(1)100万人を超える難民を受け入れたメルケル首相の「門戸開放」政策を撤回する

(2)ギリシャやイタリアといったユーロ圏の重債務国への締め付けを強化する

(3)欧州統合強化を唱えるエマニュエル・マクロン仏大統領と明確な一線を画する

(4)対米関係を改善するため国防費を増やす

(5)ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争で痛手を被るドイツの自動車メーカーや製造業を守るため、大口の輸出先である英国の欧州連合(EU)離脱交渉を現実路線に転換する

揺らぐ独仏関係

英国とドイツとでは単純小選挙区(多数決)と比例代表(コンセンサス重視)と選挙制度や政治文化は異なるが、EU離脱を主導した英国独立党(UKIP)やユーロ懐疑の「ドイツのための選択」の台頭という政治トレンドは極めて似通っている。EU離脱は別にしてドイツは政治的に英国の後を追うことになるだろう。

仮に党首選で「AKK」が次期党首に選ばれても当面の時間稼ぎにしかならない。ドイツと欧州は大きな転換点を迎えている。ドイツの二大政党が有権者の信頼を取り戻すには、大連立を解消し、お互いに原点に回帰するしかない。しかし、ドイツの政治が安定を取り戻したとしてもEUの根幹をなす仏独関係が揺らぎ、欧州の不安定化は避けられなくなる。

一国に留まるには強力過ぎ、欧州を支配するほどには大きくないため、第一次大戦と第二次大戦で興亡を繰り返してきた「ドイツリスク」がいよいよ頭をもたげてきた。


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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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