コラム

ドイツ、大連立へ 内部対立はらむ中道左派は終わるのか

2018年01月22日(月)15時45分

メルケル政権に入るか否かが問われた社会民主党(SPD)臨時党大会で演説するシュルツ党首(1月21日) Wolfgang Rattay-REUTERS

[ロンドン発]ドイツの最大野党・社会民主党(SPD)は21日、ボンで党大会を開き、執行部が合意したアンゲラ・メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)との大連立協議を進めることを決めた。まだ、最終合意を待たなければいけないが、これで復活祭前の3月中にも大連立政権が発足する見通しが強まった。

賛成362票、反対279票。差は予想以上に縮まっていた。マルティン・シュルツSPD党首は演説で「欧州はドイツを待っている。SPDなしにそれは実現しない」と力説した。しかしエマニュエル・マクロン仏大統領から電話で大連立を求められたことを披露すると、会場にはうめき声と称賛が複雑に交錯した。

投票前の討論は4時間以上も続き、大連立反対の急先鋒である青年部代表ケヴィン・キューネルト氏(28)が「我が党は大連立という終わりのない罠にハマっている」と改めて下野を訴えた。SPDは2度の大連立で大幅に支持を減らしている。

青年部の代表者は80~90人で、当初は大連立に向け楽観ムードが流れていたが、フタを開けてみると賛成、反対の差はわずか83票だった。

SPDは昨年9月の総選挙で戦後史上最悪の得票率20.5%まで沈んだ。12年もの長期政権になったメルケル首相への飽きが広がる中、対抗馬のシュルツ党首は明らかにカリスマを欠いていた。テレビ討論でもメルケル首相との違いを鮮明にできなかった。

しかし中道左派の社会民主主義政党の低迷は何もドイツに限った話ではない。大統領選と国民議会選で壊滅的な敗北を喫したフランスの社会党しかり、スペインの社会労働党しかり。イギリスの労働党も先の解散・総選挙までどん底をさまよっていた。

競争力回復の裏で低賃金労働増

脱工業化時代を迎え、製造業に携わっていた従来の労働者階級が崩壊し、中道左派の支持母体だった労働組合の組織率が下がったことが理由の一つだ。1990年の東西ドイツ統一による財政負担で成長力を失ったドイツはSPDのシュレーダー政権下、労働市場・社会保障改革を大胆に進めた。賃金と社会保障費を思い切りカットして、競争力を取り戻した。

kimura180122.jpg

これがドイツ経済を力強く蘇らせたのだが、SPDを支持していた低賃金労働者は経済的にも政治的にも行き場を失った。「ミニジョブ」と呼ばれる月450ユーロ未満で働く労働者は専業で510万人(2014年)。ユーロ危機、難民危機で失業者や低所得者、主権主義者の不満は、反欧州連合(EU)・ユーロ、反移民・難民を叫ぶ極右の新興政党「ドイツのための選択肢」に流れ込んだ。

欧州全体を見渡した時、メルケル首相との大連立を決断したシュルツ党首の選択は間違っているとは言えないだろう。イギリスの離脱で大きな試練を迎えたEUはメルケル首相の強いリーダーシップを求めている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

焦点:米国債はスティープ化進行か、ウォーシュ体制下

ビジネス

ペイパルCEO解任、後任にロレス氏 26年利益予想

ワールド

カダフィ大佐の次男、武装集団の襲撃で死亡

ビジネス

エヌビディア、オープンAIへ200億ドル投資で合意
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story