コラム

ドイツ総選挙 極右政党「ドイツのための選択肢」94議席の衝撃 問われる欧州の結束

2017年09月26日(火)14時00分

難民受け入れを厳しくしても「負けた」メルケル Christian Mang-REUTERS

[ベルリン発]ドイツのアンゲラ・メルケル首相が4選を決めた9月24日の連邦議会(下院)選挙で、反イスラム・難民、反ユーロ(欧州単一通貨)を叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6%に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。

極右勢力の台頭

ナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)のトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいないだろう。

kimura20170926102001.jpg
選挙から一夜明けた記者会見で複雑な表情のメルケル Masato Kimura

前回2013年と比較してみると、極右の「選択肢」と、市場原理にこだわる自由民主党(FDP)が拡大した分、メルケルの支持母体であるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の中道が勢力を失ったことが分かる。

kimura20170926102002.jpg

100万人を超える難民が欧州連合(EU)域内になだれ込んだ2015年の欧州難民危機で「門戸開放」を唱えたメルケルは、「選択肢」台頭と、CDU・CSU党内や旧東欧諸国のハンガリー、ポーランドから激しい批判を受け、Uターン。EU・トルコ合意で境界管理を厳重化するとともに、難民認定のハードルを高く引き上げた。

シリア・イラク以外の国を安全国とみなし原則、難民申請は認めない。シリア・イラク難民の滞在許可も3年ごとに見直す。犯罪に関わった難民申請者の送還を容易にしたことで、難民問題をめぐるメルケル批判は一段落したかに見えた。

さらに過激化した「選択肢」

「選択肢」は路線対立から支持率が一時6.5%に急落。しかし最終盤になって息を吹き返した。過激化する党の軌道修正を図ろうとして主導権を失ったフラウケ・ペトリ共同党首は選挙翌日、突然、離党を発表した。

kimura20170926102003.jpg
過激化に反対して離党した極右の共同党首ペトリ Masato Kimura

ユーロ圏支援に反対する自民党も票を伸ばしていることからユーロ圏の財政統合への反対と見ることもできるが、やはりドイツ国内に滞留する大量の難民への懸念が底流にある。

難民認定されず、絶望から逃れるため薬物に走り、代金稼ぎに「男娼」になる10代の難民も少なくない。代金は1回20~30ユーロ。5ユーロという話さえある。

「難民の待遇は出身国によっても、受け入れた州によっても異なる。旧東ドイツなら厳しい。その点、僕はホストファミリーにも恵まれ、とても幸せだった」。ベルリンの法律家養成学校で事務仕事をするシリア出身のサーエル・オーファリ(28)は語る。

kimura20170926102004.jpg
シリア難民のサーエル・オーファリ Masato Kimura

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story