コラム

木村正人 欧州インサイドReport

狙え!65兆円市場　100万人を超えた外国人労働者が日本に招き寄せたロンドンの国際送金フィンテック

2017年06月30日（金）16時30分

「お金のワッツアップ」と呼ばれるワールドレミット　WorldRemit

世界最大のフィンテック（金融とテクノロジーの融合）見本市「マネー20/20 ヨーロッパ」が6月26日から28日の3日間、コペンハーゲンで開かれ、世界70カ国の1500社、最高経営責任者（CEO）500人を含む3725人が参加した。シンガポールでも来年3月に開かれるが、アジア大会での注目スピーカーはオンライン国際送金のトップ企業「ワールドレミット」の創業者イスマイル・アハメドだ。

kimura170630-2.jpg　ワールドレミットCEOのイスマイル・アハメド　WorldRemit

メッセージを送る感覚で送金

ロンドンに本社を置くワールドレミットは、スマートフォン（多機能携帯電話）でインスタントメッセージを送るのと同じ要領で簡単に送金できることから「お金のワッツアップ（欧米で人気のメッセンジャーサービス）」として口コミで広がり、途上国や新興国を中心に世界中で急成長している。毎月58万件以上の国際送金を手掛ける。

グーグルのモバイルウォレット「アンドロイド・ペイ」でも使えるようになり、1億1200万人の利用者に安全かつ確実に送金できるという。日本でも資金移動業者として登録し、今年3月からサービスを開始したばかり。出稼ぎ移民を支援する目的でワールドレミットを起業したアフリカ・ソマリランド出身のアハメドは「日本とアジア太平洋はわが社にとって世界的な成長戦略の重要な地域だ」と意欲を見せる。

厚生労働省によると、昨年10月末現在、日本で働く外国人は108万3769人となり、初めて100万人を突破。前年同期比で17万5873人（19.4%）も増加し、4年連続で過去最高を更新した。国別では、中国が最も多く34万4658人（全体の31.8%）、次いでベトナム17万2018人（15.9%）、フィリピン12万7518人（11.8%）の順だった。

日本で働く外国人労働者はワールドレミットを利用すれば、パソコン、タブレット、スマホを使ってインスタントメッセージを家族や兄弟に送るように低額手数料で140カ国以上に送金できる。お金を受け取る方法は現金、銀行振込、モバイルマネー、通話料金の追加など送金先の国で普及しているサービスの形態に合わせて選べる仕組みだ。

次のページ移民の増加ともに国際送金も増加
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story