コラム

木村正人 欧州インサイドReport

狙え!65兆円市場　100万人を超えた外国人労働者が日本に招き寄せたロンドンの国際送金フィンテック

2017年06月30日（金）16時30分

「お金のワッツアップ」と呼ばれるワールドレミット　WorldRemit

世界最大のフィンテック（金融とテクノロジーの融合）見本市「マネー20/20 ヨーロッパ」が6月26日から28日の3日間、コペンハーゲンで開かれ、世界70カ国の1500社、最高経営責任者（CEO）500人を含む3725人が参加した。シンガポールでも来年3月に開かれるが、アジア大会での注目スピーカーはオンライン国際送金のトップ企業「ワールドレミット」の創業者イスマイル・アハメドだ。

kimura170630-2.jpg　ワールドレミットCEOのイスマイル・アハメド　WorldRemit

メッセージを送る感覚で送金

ロンドンに本社を置くワールドレミットは、スマートフォン（多機能携帯電話）でインスタントメッセージを送るのと同じ要領で簡単に送金できることから「お金のワッツアップ（欧米で人気のメッセンジャーサービス）」として口コミで広がり、途上国や新興国を中心に世界中で急成長している。毎月58万件以上の国際送金を手掛ける。

グーグルのモバイルウォレット「アンドロイド・ペイ」でも使えるようになり、1億1200万人の利用者に安全かつ確実に送金できるという。日本でも資金移動業者として登録し、今年3月からサービスを開始したばかり。出稼ぎ移民を支援する目的でワールドレミットを起業したアフリカ・ソマリランド出身のアハメドは「日本とアジア太平洋はわが社にとって世界的な成長戦略の重要な地域だ」と意欲を見せる。

厚生労働省によると、昨年10月末現在、日本で働く外国人は108万3769人となり、初めて100万人を突破。前年同期比で17万5873人（19.4%）も増加し、4年連続で過去最高を更新した。国別では、中国が最も多く34万4658人（全体の31.8%）、次いでベトナム17万2018人（15.9%）、フィリピン12万7518人（11.8%）の順だった。

日本で働く外国人労働者はワールドレミットを利用すれば、パソコン、タブレット、スマホを使ってインスタントメッセージを家族や兄弟に送るように低額手数料で140カ国以上に送金できる。お金を受け取る方法は現金、銀行振込、モバイルマネー、通話料金の追加など送金先の国で普及しているサービスの形態に合わせて選べる仕組みだ。

次のページ移民の増加ともに国際送金も増加
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハマスが停戦違反と非難、ネタニヤフ首相　報復表明
2025.12.25

ビジネス

ナイキ株5％高、アップルＣＥＯが約300万ドル相当
2025.12.25

ワールド

ゼレンスキー氏、和平案巡りトランプ氏との会談求める
2025.12.25

ワールド

タイ・カンボジア両軍、停戦へ向け協議開始　27日に
2025.12.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 6
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 7
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの？ 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story