フレンチ・パラドックスが生み落とす「親EU大統領」マクロン

＜反EUの風が吹き荒れるなか、EU統合の深化を訴えてフランス大統領になろうとしているマクロン。その矛盾と分断を、マクロンは超越できるのか＞

［パリ、ロンドン発］フランス大統領選の第1回投票で「四つ巴」の激戦を抜け出し、首位で5月7日の決選投票に進んだエマニュエル・マクロン（39）。財閥系ロスチャイルド投資銀行で企業のM&A（合併・買収）を成功させ、社会党の現職大統領フランソワ・オランドの下で経済産業デジタル相を務めた期待の新星は、中道政治運動「前進!」を率い、旧態依然としたフランス政治の伝統と文化を改革する「アウトサイダー」を自認する。

史上最年少の大統領

決選投票に向けた世論調査で、マクロンは、右翼ナショナリスト政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン（48）をおおよそ60%対40%で引き離す。第1回投票で台風の目となった急進左派・左翼党共同党首ジャン=リュック・メランション（65）を除く、主要政党、大物政治家はすべてマクロン支持を呼びかけており、「マクロン大統領」が誕生するのは確実な情勢となっている。

マクロンのどこが「アウトサイダー」なのか。主要政党の社会党や共和党の候補ではなく、とにかく若い。第二共和制の時代、40歳で大統領になったナポレオン三世よりも若く、フランス史上最年少の大統領になる。一時、社会党に属したとは言え、政策を担当する「エリート党官僚（テクノクラート）」で、選挙は今回の大統領選が初めてだ。

第二次大戦でナチス・ドイツに占領された苦い歴史を持つフランスには、戦時下レジスタンスを率い、現在の第五共和制を築いたシャルル・ドゴール（1890～1970年）のドゴール主義が脈々と受け継がれている。欧州経済共同体（EEC）や北大西洋条約機構（NATO）と一線を画し、独自の核抑止力を保有するなど、ドゴールは「強い大統領」の指導力の下で「強い国家」「独自の国家」を築こうとした。

欧州連合（EU）やNATOからの離脱を唱えるルペンはある意味、ドゴール主義（フランス至上主義）への回帰とも言えよう。

欧州懐疑主義が急激に広がる中、共和党候補の元首相フランソワ・フィヨン（63）も、社会党候補ブノワ・アモン（49）もEUに関しては「控え目」だった。一方、マクロンは公の場で英語を話すのをためらわず、大統領選でただ1人、EU統合の推進を高らかに唱えた。選挙集会ではフランス国旗とともにEU旗が振られた。自由貿易、グローバリズム、コスモポリタン、そして欧州が前向きに語られた。