コラム

金 明中 日韓を読み解く

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（2）マスク対策

2020年04月10日（金）15時13分

一方、「医薬品安全使用サービス(DUR：Drug Utilization Review)システム、以下DURシステム」とは、医薬品の重複処方による副作用を防止するために、医薬品の処方、調剤など医薬品の使用に関する情報をリアルタイムで提供するシステムで、24時間365日体制で運営される。医者は患者の処方情報を健康保険審査評価のDURシステムに入力・転送し、医薬品の濫用や重複調剤有無を確認する。患者の情報を入力してから結果が出るまで、かかる時間はわずか0.5秒で、ほぼリアルタイムで患者の情報が確認できる。

韓国政府は最初、このDURシステムをマスクの重複購買防止に活用しようとしたものの、マスクが医薬品ではないことと、マスクの購入履歴管理によりシステムにトラブルが発生した場合、医薬品の事前点検システムが停止してしまう恐れがあることを考慮し、DURシステムを応用して作った療養期間業務ポータルの「マスク重複購買確認システム」を利用することを決めた。このシステムを稼働させたことにより公的マスクを販売する全国の薬局、郵便局、ハナロマート（農協のスーパーマーケット）でマスクの重複購買に対するチェックが可能になった。

■医薬品安全使用サービス(DUR)のイメージ
dur.png
出所）健康保険審査評価院を利用して筆者作成

買い占めには罰金

実施初期には批判の声も少なくなかった「マスク5部制」は、今は韓国社会に定着した様子である。週に２枚のマスクが安定的に供給されることに加えて、ネットショッピングなどで追加的にマスクが買えるようになったからである。韓国政府は公的マスクの供給状況を毎日公開しており、民間が開発したマスクアリミ（知らせ）というアプリケーションやホームページ（https://mask-nearby.com/）を使えば、周辺にある薬局などのマスクの在庫が確認できる。また、韓国政府はマスクや消毒剤の転売を申告するサイトを設けて、マスクの高値販売を監視している。実際、筆者がネット上で確認したところ、原材料価格の上昇の影響で少し価格が高くなったものはあったものの、「マスク大乱」が起きる前と比べて価格が大きく上昇したものはなかった。個人や業者が暴利を狙ってマスクを買い占めた場合、２年以上の懲役や5000万ウォン以下の罰金を同時に科することができるように処罰基準を強化した措置も「マスク5部制」の実施と共にマスク価格の急上昇を防げた要因であると考えられる。本文で紹介した韓国のマスク対策が日本のマスク不足の解消に少しでも参考になること願うところである。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

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