消費者への支援はもう無理？ トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方

限られた財源の奪い合いになるのは確実

これまで一部の政党は、経済対策を通じて景気を後押しすることで税収を増やし、これを財源に充てる、あるいは国債に増発余地を生じさせるとのロジックを展開していたが、トランプ関税で企業業績が悪化すれば、この理屈は成立しない。限られた財源の奪い合いになるのは確実であり、野党の足並みもそろっていないことから、議論が紛糾するのはほぼ確実と言えるだろう。

もっとも、そうした状況であるが故に、どの党が何を主張するのかしっかり見極めることで、各党の本当の姿が理解できるとも言える。その点において、今回の景気対策は今後の政局や参院選の結果を占う上で、重要な意味を持つことになるだろう。