米大統領選、民主党の牙城「労働組合」がトランプ支持を強め、保守化するワケ...日本企業には大打撃が

自国第一主義はアメリカ社会の大きな潮流に

ワシントンにおいて労働組合というのは、最も強硬な政治集団の1つであり、グローバリゼーションの行きすぎが指摘されるなか、その政治力が外国企業排除という方向に収れんしている様子がうかがえる。自国第一主義はトランプ氏個人のお家芸ではなく、保守・リベラルを問わない、アメリカ社会の大きな潮流になっていると理解したほうがよいだろう。

一連の動きは、アメリカでビジネスを行ってきた日本などの国にとって極めて深刻な事態といえる。自国中心主義を掲げ、国家権力によって外資系企業を排除して自国労働者の権利を保護するというのは、ある種の社会主義的政策であり、アメリカ社会の大きな変質を示唆している。