コラム

世界経済はついに「転換点」? スタグフレーションと「株価の長期低迷」の時代へ

2022年05月25日(水)10時50分
ニューヨーク証券取引所

SPENCER PLATT/GETTY IMAGES

<グローバル化に逆行するような最近の動きは「時代の変化」の前兆か。長期の低成長とインフレの時代が訪れる可能性は十分ある>

世界的なインフレ懸念を受けて、各国の株式市場が足踏みしている。理論上、物価が上がると、その分だけ株価も上昇するはずだが、インフレによる業績への悪影響も大きく、特に成長期待の高かった銘柄には下落圧力が加わる。

最大の関心事は、このインフレが短期で収束するのか、長期にわたって継続するのかである。1970年代に約10年間にわたって続いたスタグフレーション(不景気下のインフレ)の再来となった場合、株式市場が長期低迷する可能性も否定できない。

年初に3万6000ドルを超えていたダウ平均株価は、大きく値を下げており、記事執筆時点で3万2000ドル台の取引となっている。特にインフレ懸念が激しくなった3月以降の下落幅が大きい。日本株も、年初からの値動きは基本的に下落基調となっている。

アメリカ経済は物価は上がっていたものの、賃金も同じペースで上昇していたことから、インフレの悪影響はそれほど懸念されていなかった。だが、今年に入って賃金と物価の乖離が激しくなっており、市場はインフレ警戒モードに入った。

物価対策から大幅に金利が引き上げられた場合、景気にマイナスに作用することに加え、市場に出回ったマネーが縮小するので、株式市場にとっては強烈な逆風となる。特に成長期待によって株価が上昇していた銘柄への影響は大きく、ネット株は現時点でも総崩れに近い状況だ。

問題はインフレ懸念が一時的なものかどうか

ここまでの話は、多くの投資家にとって予想できる事態であり、ネット株の下落も大きな驚きではない。仮にインフレ懸念が一時的なものであれば、いずれ市場には資金が戻り、株価も再び上昇を開始するだろう。だが、今回のインフレが悪性だった場合、話は変わってくる。

70年代のアメリカは、約10年で物価が2.5倍に上昇するという長期インフレに見舞われていたが、成長も鈍化したことから、株価は長期にわたって低迷した。当時のインフレは原油価格の引き上げ(オイルショック)がきっかけとされているが、金とドルとの兌換停止(いわゆるニクソンショック)によるドルの大量流出というマネー的要因も絡んでいる。

今回のインフレも、量的緩和策というマネーを大量にばらまく政策があり、ここに原油価格の上昇が加わったという点で、当時との類似性が指摘される。もしそうだとすると、今回のインフレは前回と同様、簡単には収束しないことになり、株式市場が大きな転換点を迎えている可能性について検討せざるを得ない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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