第6波に備えよ、最大の景気対策は「経済再開」より「医療崩壊の防止」だ
2021年10月13日（水）11時47分
BAONA/ISTOCK
＜消費者の行動は緊急事態宣言など政策に関係なく決まる。経済を重視すればこそ、最優先すべきは経済の再開ではない＞
政府は2021年10月1日、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」を全面解除した。飲食店などに対する時短営業要請は1カ月の経過措置が取られるものの、全国で宣言と重点措置がない状況は半年ぶりのことになる。
落ち込んだ消費の回復が期待される一方、医療専門家は、ほぼ確実に第6波が到来すると主張している。政府は感染が再拡大した場合でも、ワクチン接種証明などを活用することで経済への打撃を最小限に抑えたい意向だ。
仮にブレークスルー感染（ワクチン接種後に感染すること）があったとしても、現時点ではワクチン接種が最良の解決策であることに変わりはなく、ワクチン接種証明の活用は経済とコロナを両立させる有力な手段の1つと考えてよい。だが一連の取り組みには注意すべき点もある。
接種証明によるコロナとの共存策が見えてきたことから、国民に慎重な行動を求める意見について批判する声が上がっているが、経済を大事に思うのであれば、安易な楽観論はむしろリスクが大きい。その理由は、消費者心理というのは単純ではなく、潜在的リスクがある場合、自発的に行動を抑制するものであり、経済にも大きな影響を与えるからだ。
政府は9月24日に公表した年次経済報告（経済財政白書）において、国民の外出自粛が何の要因で行われたのかについて分析している。それによると国民の外出自粛の主な要因となったのは、緊急事態宣言そのものや営業時間短縮といった介入効果ではなく、大半が感染者数の増減といったファクトであった。極論すれば緊急事態宣言が出ていようがいまいが、感染者数が増えれば行動を自粛し、減少すれば緩めていたことになる。
医療崩壊すれば国民は自粛する
この分析結果は多くの人にとって納得できるものではないだろうか。コロナのことがよく分かっていなかった1回目の緊急事態宣言を除けば、大半の人は、宣言の有無よりも感染者数を気にして行動していたはずである。
逆に考えれば、感染者数が増加したり、それに伴って医療崩壊が発生した場合、仮に政府が緊急事態宣言を発令しなくても、国民の多くが行動を自粛する可能性が高い。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
