コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

第6波に備えよ、最大の景気対策は「経済再開」より「医療崩壊の防止」だ

2021年10月13日（水）11時47分

消費者はばかではないので、常にリスクと効用をてんびんに掛けた上で判断する。ケインズ経済学では、人々は所得の一定割合を消費に回すと仮定するが、一方でケインズ自身は消費について主観的要因も大きいと指摘している。

「予期できない危急の事態」（『雇用、利子および貨幣の一般理論』）が考えられる場合、人々は「所得からの支出を手控えようと」（同書）する。もし第6波の発生が予想され、再度、医療崩壊が発生するリスクがあると国民が判断した場合、宣言が解除されても、行動を100％元の状態には戻さないだろう。

今、政府が行うべきなのは、仮に感染が再拡大した場合でも十分な医療を提供できる体制を早期に構築することであり、消費経済のメカニズムに沿えば、これこそが最大の景気対策であると筆者は考える。医療体制の整備は、施設などハードの問題ではなく、日常的に医療従事者の負荷が高いというソフトの問題が大きい（日本の医療従事者1人当たりの患者数は諸外国の3倍）。病院をまたいだスムーズな医療従事者の派遣などの仕組みがなければ、医療体制の拡充は不可能である。

【関連記事】
「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」
「自粛要請」で外出を控えた日本人は世界に冠たる不思議な人々

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も　7日夜の可
2026.04.07

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒　イランは停戦提
2026.04.07

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高
2026.04.07

ビジネス

ＦＲＢ利下げ可能、ＡＩによる生産性向上で物価下押し
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story