コロナ給付金の財源問題も即解決だが......取り扱い注意なトービン税とは
しかし、現時点で地球上には国家主権を超える権力は存在せず、公平な実施を100％担保できる仕組みがない。これを実現するには、ある種の世界国家を樹立するという話となり、国家が徴税権を独占するという近代国家の基本的な枠組みが崩壊してしまう。
もっとも、特定の金融取引に対して課税を行うケースは既に存在しているので、実際に導入を検討する場合には、金融市場の動向などを考慮した上で、現実的なプランが模索される可能性が高い。とはいえトービン税が劇薬であることに変わりはなく、コロナ危機がなければ、話題にはならなかった可能性が高い。
日本政府は今回のコロナ危機に際して、既に2回の補正予算を組んでおり、真水で60兆円近くの財政支出を決定している。今後、感染が再拡大すれば財政支出がさらに増大するのは確実であり、財源確保は全ての国にとって共通課題となりつつある。実際に導入するのかはともかく、聖域を設けず議論を進めることは重要だろう。
＜本誌2020年7月7日号掲載＞
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2020年7月7日号（6月30日発売）は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー（ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト）
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
