「批判してばかりでは経済は良くならない」という話が大嘘であるこれだけの理由

例えば日本では30年以上も前から女性の社会進出が議論の的となっており、女性の就労を阻む諸制度や労働環境の是正が必要であると指摘されてきた。

日本における女性の社会進出の遅れを象徴しているのが「M字カーブ」と呼ばれるグラフである。女性の年齢別の就業率をグラフにすると、日本の場合、子育ての時期と重なる25歳から35歳の部分で顕著な数字の低下が観察される。40代になるとパートなど、非正規労働者として再び働き始める人が多いことから、就業率は再び上昇するので、グラフの形は30代の部分を中心にくぼんだ形（つまりM字型）になる。

この特殊な就業形態が経済全体にマイナスの影響を及ぼしているのは明らかであり、Mカーブの解消が必要だという話は20年以上も前からずっと議論され続けてきたが、保育施設の問題ひとつとっても一向に改善される気配はない。ところが近年、M字カーブは別の理由によって急速に解消が進んでいる。それは極端な人手不足と労働者の実質賃金の低下である。

2017年における、女性（30〜34歳）の労働力人口は264万人となり、全人口に占める割合も75.2％と過去最高を記録。長年の課題だったM字カーブはあっと言う間に解消されてしまった。説明するまでもなく、M字カーブが解消した理由は、政府の子育て支援が充実したことではなく、出産しても働き続けないと生活を維持できないほど、世帯が貧しくなったからである。これに加えて、高齢化の進展による人手不足問題を放置し、労働者の確保が極めて困難になったことも影響しているだろう。

目の前の課題に対処することこそが最大の「経済政策」であり「対案」だ！

女性の社会進出も、高齢化による人手不足も20年以上も前から議論され続けてきたテーマである。抜き差しならない状況になってから対処するのではなく、もう少し早い段階で手を打っておけば、今の日本経済はまったく違う姿になっていたはずだ。

こうした主張をすると、「過去を批判するだけではダメだ！」「対案を出せ」といったお決まりの反論がやってくるのだが、対案など議論するまでもなく、すでに全部、出揃っている。諸問題をおざなりにした結果、日本経済が低迷しているのであれば、今、課題とされているテーマについてしっかりと対処すれば、それだけでも相応の効果が期待できるはずだ。
　
壮大でめまいがするようなマクロ経済政策をブチ上げる必要などさらさらなく、今、目の前にあるミクロな問題にしっかり対処することこそが、最大の経済政策なのである。

女性の就業率は上昇し、M字カーブは解消されたが、お世辞にも日本の子育て環境は充実しているとは言い難い。保育施設の充実など、わずかな予算を手当すれば実現可能な話であり、必要なのは本気で実行する意思のみである（つまり、どのような利権によって、この政策が邪魔されているのか、正面から議論することである）。

日本社会が先進諸外国と比較してIT化が遅れているというのも、以前からずっと指摘されてきた事実である。だが、9月11日の内閣改造でIT担当相に就任したのは、行政の電子化に待ったをかけ、印鑑存続を強く求めてきた印章業界との関係が深い竹本直一議員であった（竹本氏は就任早々、記者会見で印鑑を残す方針を表明している）。