コラム

「批判してばかりでは経済は良くならない」という話が大嘘であるこれだけの理由

2019年09月25日(水)14時50分

例えば日本では30年以上も前から女性の社会進出が議論の的となっており、女性の就労を阻む諸制度や労働環境の是正が必要であると指摘されてきた。

日本における女性の社会進出の遅れを象徴しているのが「M字カーブ」と呼ばれるグラフである。女性の年齢別の就業率をグラフにすると、日本の場合、子育ての時期と重なる25歳から35歳の部分で顕著な数字の低下が観察される。40代になるとパートなど、非正規労働者として再び働き始める人が多いことから、就業率は再び上昇するので、グラフの形は30代の部分を中心にくぼんだ形(つまりM字型)になる。

この特殊な就業形態が経済全体にマイナスの影響を及ぼしているのは明らかであり、Mカーブの解消が必要だという話は20年以上も前からずっと議論され続けてきたが、保育施設の問題ひとつとっても一向に改善される気配はない。ところが近年、M字カーブは別の理由によって急速に解消が進んでいる。それは極端な人手不足と労働者の実質賃金の低下である。

2017年における、女性(30〜34歳)の労働力人口は264万人となり、全人口に占める割合も75.2%と過去最高を記録。長年の課題だったM字カーブはあっと言う間に解消されてしまった。説明するまでもなく、M字カーブが解消した理由は、政府の子育て支援が充実したことではなく、出産しても働き続けないと生活を維持できないほど、世帯が貧しくなったからである。これに加えて、高齢化の進展による人手不足問題を放置し、労働者の確保が極めて困難になったことも影響しているだろう。

目の前の課題に対処することこそが最大の「経済政策」であり「対案」だ!

女性の社会進出も、高齢化による人手不足も20年以上も前から議論され続けてきたテーマである。抜き差しならない状況になってから対処するのではなく、もう少し早い段階で手を打っておけば、今の日本経済はまったく違う姿になっていたはずだ。

こうした主張をすると、「過去を批判するだけではダメだ!」「対案を出せ」といったお決まりの反論がやってくるのだが、対案など議論するまでもなく、すでに全部、出揃っている。諸問題をおざなりにした結果、日本経済が低迷しているのであれば、今、課題とされているテーマについてしっかりと対処すれば、それだけでも相応の効果が期待できるはずだ。
 
壮大でめまいがするようなマクロ経済政策をブチ上げる必要などさらさらなく、今、目の前にあるミクロな問題にしっかり対処することこそが、最大の経済政策なのである。

【参考記事】「戦後最長の景気拡大」について議論しても無意味である理由

女性の就業率は上昇し、M字カーブは解消されたが、お世辞にも日本の子育て環境は充実しているとは言い難い。保育施設の充実など、わずかな予算を手当すれば実現可能な話であり、必要なのは本気で実行する意思のみである(つまり、どのような利権によって、この政策が邪魔されているのか、正面から議論することである)。

日本社会が先進諸外国と比較してIT化が遅れているというのも、以前からずっと指摘されてきた事実である。だが、9月11日の内閣改造でIT担当相に就任したのは、行政の電子化に待ったをかけ、印鑑存続を強く求めてきた印章業界との関係が深い竹本直一議員であった(竹本氏は就任早々、記者会見で印鑑を残す方針を表明している)。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

乗用車大手3社の2月世界生産2桁減、ホンダ・日産は

ワールド

ブラジル大統領、コロナ感染拡大でも経済活動継続訴え

ビジネス

中国人民銀、7日物リバースレポ金利を20bp引き下

ワールド

韓国、新型コロナで国民に現金支給 補正予算第2弾を

MAGAZINE

特集:0歳からの教育 みんなで子育て

2020-3・31号(3/24発売)

赤ちゃんの心と体を育てる「全員参加育児」── 健やかな成長のため祖父母がすべきこと・すべきでないこと

人気ランキング

  • 1

    デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」

  • 2

    新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 5

    「感染で死ぬか、飢えて死ぬか」北朝鮮、新型コロナ…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 8

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 9

    「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は…

  • 10

    【大江千里コラム】厳戒態勢のNYで考える、「コロナ…

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 5

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 6

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 7

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 8

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 9

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 10

    ジャパンタイムズ、慰安婦の英語表記を再変更 社長と…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 5

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!