「批判してばかりでは経済は良くならない」という話が大嘘であるこれだけの理由

女性の就業率は上昇しM字カーブは解消されたが、お世辞にも日本の子育て環境は充実しているとは言い難い（写真はイメージ）　recep-bg-iStock

＜人手不足、貧困、女性の社会進出......「もう少し早い段階で手を打っていれば違った」と思う人は少なくないはずだ。しかし面白いことに、こうした主張をすると「過去を批判するだけではダメだ！」「対案を出せ」といったお決まりの反論がやってくる。いやいや、対案など議論するまでもなく、すでに全部、出揃っているではないか＞

日本経済が袋小路に入り込み、先が見通せない状況となっていることは、多くの人にとって共通認識となっている。一部の論者は「日本経済は力強く成長している」と主張しているが、賃金が増えず、物価だけがジワジワと上がる状況では、大半の国民が豊かさを感じられないのも当然だろう。

日本人はあらかじめ答が一意的に決まっている受験勉強型の思考回路に慣れきっており、状況を一発で解決できる（と期待させてくれる）安易で分かりやすい手法を求めがちである。だが現実社会は複雑で混沌としており、一つの方策で問題を解決できるようなものではない。

日本はどの政権でも経済成長できていない

アベノミクス以降、民主党政権時代の失策によって日本経済がダメになったという認識が標準的になっている。そうだからこそ、アベノミクスには大きな期待が集まり、日本経済を復活させるには「これしかない」といった言い回しが多用された。

だが筆者に言わせれば民主党時代もアベノミクスも大した違いはない。民主党政権が経済政策についてほぼ無策だったのは事実だが、だからといってアベノミクスで日本経済が復活したわけでもないからだ。無策だった民主党時代においても、政策を総動員したアベノミクスにおいても、十分な経済成長を実現できなかったという現実を考えると、経済政策の違いは日本の成長にあまり寄与していないと考えるのが合理的だろう。

この話は、数字にもしっかり表われている。

アベノミクスと民主党政権時代、そして小泉政権時代を比較すると、アベノミクスにおける年平均の実質GDP（国内総生産）成長率は1.2％で2番目に高いが（四半期ベースのGDPを元に年率換算）、もっとも経済が成長したのは意外にも民主党政権で1.6％だった。小泉政権はアベノミクスより少し悪く1.0％である。ただ、民主党時代にはリーマンショック後の反動によるGDPの大幅増というボーナスがあったことを考えると、結局のところ、どの政権も似たり寄ったりである。

民主党時代に目立った経済政策は行われず、小泉政権では規制緩和が行われ、アベノミクスでは量的緩和策が行われたが、成長率に大きな違いは見られなかった。ちなみに巨額の公共事業という財政政策が行われた橋本政権・小渕政権の平均成長率もほぼ1.0％なのでやはり大きな違いはない。

各政権が行った経済政策はまったくの別ものであり、経済学的には対極ですらあるが、この結果を見ても分かるように、過去20年において経済政策の違いはほとんど成長率に影響を与えていないのだ。これは経済政策以前の話であり、日本経済には、もっと深刻で根本的な問題が横たわっていると認識すべきだろう。

日本では何十年も前から同じテーマが議論され続けている

では日本経済に横たわる根本的な問題とは何だろうか。それこそ学校のテストのように簡単に解ける話ではないのだが、雇用、労働環境、教育、グローバル化、ネガティブな社会風潮など、昨今、日常的に議論されているテーマはすべて該当すると考えることもできる。

それぞれの局面で課題とされていることを一つずつ、そして着実に解決していけば、その分だけ状況が改善する可能性は高く、逆に言えば、こうした個別の問題をおざなりにしてきたことこそが、マクロ的な成長を阻害している。