コラム

パラダイムシフトの前兆か? 自動車メーカーの業績が総崩れに

2019年05月21日(火)15時45分
パラダイムシフトの前兆か? 自動車メーカーの業績が総崩れに

プラス成長のトヨタであっても主力の北米市場で苦戦しているのは同じ Brendan Mcdermid-REUTERS

<主戦場を中国に移す対応は急務だが、EVシフトを進めるにあたって日本企業の課題は山積である。2019年3月期決算が示唆するのは、自動車業界再編の前兆か>

自動車メーカーの業績が悪化している。これまで各社は、米国の好景気を背景に順調に販売台数を伸ばしてきたが、北米市場はそろそろ飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化している。だが経営陣にとってもっとも憂鬱な問題は、直近の業績ではなく自動車業界に迫りつつある100年に1度のパラダイムシフトだろう。今回の業績悪化は、やがて到来する嵐の予兆かもしれない。

経営体制をめぐるゴタゴタの間に業績が悪化

日産自動車の2019年3月期の決算は売上高が前年比3.2%減の11兆5742億円、営業利益は44.6%減の3182億円となり、営業利益が親会社であるルノーを下回った。2020年3月期はさらに業績が落ち込み、連結予想純利益は47%減の1700億円を見込んでいるが、これは2010年3月期以来の低水準である。

前会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕をきっかけに、同社では会長ポストやルノーとの統合をめぐってゴタゴタが続いている。経営陣が内輪もめしている間に同社の業績はみるみる下がってしまった。

もっとも今回の業績悪化の直接的な原因は経営陣の内紛ではなく、ドル箱であった北米での販売台数が大きく落ち込んだことである。同社に限らず世界の自動車メーカーは、絶好調だった北米市場におんぶにだっこという状況だったが、いくら米国が好景気といっても無制限に消費者が新車を買えるわけではない。各社は販売奨励金を積み増すことで台数を維持してきたが、もはや数年先までの需要を先取りしてしまったともいわれる。

2017年あたりから販売奨励金を積み増しても販売台数が伸びないことが多くなり、日産の場合、特に奨励金による影響が大きかった。2019年3月期の北米販売台数は189万7000台と前期比で9.3%も落ち込んでいる。この状況がすぐに改善するとは思えないので、引き続き低調な販売が続く可能性が高い。同社の今期の業績予想が悪いのもこうした理由からだ。

今回の経営問題が業績悪化の直接的な原因ではないにせよ、重大局面において内紛に終始していた現経営陣の責任は極めて重いといわざるを得ないだろう。

ホンダの四輪事業は赤字転落

ホンダの業績も冴えない。売上高こそ前年比3.4%のプラスだったが、営業利益は12.9%減の7263億円にとどまった。日産と比較するとホンダの落ち込みは小さいとの印象かもしれないが内実は異なる。今回の業績は好調な二輪が牽引したものであり、主力事業である四輪の業績は大きく落ち込んでいるのだ。

2019年3月期の四輪の営業利益は2096億円と二輪を下回った。四半期ベースで赤字になる期もあり、足元はかなり厳しい。同社はもともと欧州が弱く、英国のブレグジット問題をきっかけに欧州での生産から撤退しているが、業績悪化の最大の要因はやはり北米市場の伸び悩みといってよいだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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