石破ビジョンで日本経済はどうなる？

財政拡大と増税の可能性が高い？

これによって経済は一息つくかもしれないが、問題はその後である。これまで地方創生は形を変えて何度も実施されてきたが、多くは単なるバラマキと財政支出の拡大に終わっている。石破氏が主張する経済政策を実施するためには、バラマキではなく、本当の意味で地方を変えるための施策が必要となる。

もし石破氏がこの間に有効な地方創生策を打ち出せなかった場合、財政が再び肥大化するリスクが高まってくる。

石破氏は放漫財政について許容しない可能性が高く、そうなると、財政の悪化を食い止めるためには、増税というオプションを行使せざるを得なくなる。もしこのパターンになった場合、旧来の自民党政治の復活ということになり、結局は、財政問題と国民負担という振り出しの議論に戻ってしまう。

もっとも筆者は、安倍氏が3選され、量的緩和策が継続となっても、最終的な着地点は大きく変わらないとみている。このまま過度な緩和を続ければ、いつとは明言できないが、どこかのタイミングで金利が上昇し、インフレに転じる可能性が高いからである。

もしインフレを抑制するため、金利を引き上げれば、結局は緊縮財政を余儀なくされ、財源確保のため増税を検討せざるを得なくなる。逆にインフレを放置すれば、政府債務のGDP比は低下するが、預金者の資産は減価し、実質的に預金者から税金を徴収したのと同じ結果になってしまうだろう（いわゆるインフレ課税）。

石破氏は著書で「国債は日本人が引き受けているのでいくら発行しても大丈夫」という議論について「魔法の杖はない」と喝破しているが、先にも述べたように、日本経済に対する明確な処方箋を示すことはできていない。

自民党きっての政策通である石破氏が具体的な解決方法を示すことができなかったというこの事実こそが、今の日本が抱える問題の深刻さを示している。