マクロン氏、早期辞任改めて否定 政治混乱もたらしたと野党を非難

フランスのマクロン大統領は１０月１３日、自身の任期が終わる２０２７年末より前に辞任する考えはないと改めて表明した。エジプトのシャルムエルシェイクで代表撮影（２０２５年　ロイター）

Alessandro Parodi

[パリ １３日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は１３日、自身の任期が終わる２０２７年末より前に辞任する考えはないと改めて表明した。

パレスチナ自治区ガザの和平を巡る首脳会議出席のためエジプトを訪れたマクロン氏は「私は（政治の）継続性と安定性を確保しており、これからもそうし続ける」と強調するとともに、大統領に与えられた使命は「とことんまで務めを果たすことだ」という点を忘れないでほしいと訴えた。

また「（９月に）バイル内閣の不信任票を投じた政治勢力と（再任された）ルコルニュ首相の政権を不安定にしようとしている政治勢力こそが、現在の混乱をもたらした責任がある」と語り、野党の動きを非難した。

フランス大統領府は１２日、マクロン氏が再任したルコルニュ首相率いる新内閣の閣僚名簿を発表したが、前ルコルニュ内閣の陣容と顔ぶれはほぼ変っていない。

こうした中で極左政党「不屈のフランス」と極右政党、国民連合（ＲＮ）は１３日、内閣不信任案を提出。１６日に採決が行われる公算が大きく、内閣が信任を得られるかどうかはなお不透明だ。

不信任案否決に持ち込む上で内閣が取り込むことが不可欠とされるのが左派の社会党だが、同党は態度をはっきりさせていない。

社会党は、マクロン氏が打ち出した年金改革の撤回と、富裕層向けの課税導入を要求している。