途上国の債務問題、Ｇ２０へ解決働きかけ続ける＝ＩＭＦ専務理事

　１０月１３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、途上国が抱える根強い債務問題の解決に２０カ国・地域（Ｇ２０）が注力するよう働きかけを続けていくと宣言した。米首都ワシントンで４月２５日撮影（２０２５年　ロイターF/Elizabeth Frantz）

Andrea Shalal

[ワシントン １３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、途上国が抱える根強い債務問題の解決に２０カ国・地域（Ｇ２０）が注力するよう働きかけを続けていくと宣言した。

ゲオルギエワ氏は、ＩＭＦ・世界銀行の年次合同総会で、米国の関税措置がもたらす悪影響は想定ほど劇的でなかったものの不確実性はなお高いと指摘。「成長は鈍く、債務は高水準で、経済金融情勢の悪化が起きるリスクはかなり恒常的だ」と語り、各国は債務水準引き下げを相当重視する必要があると訴えた。

先週ゲオルギエワ氏は、世界全体の公的債務が２０２９年までに総生産（ＧＤＰ）の１００％を超えると警告していた。

またゲオルギエワ氏は、ＩＭＦは世銀と協力して持続不能な債務水準に陥るかもしれない国を支援する取り組みを進めているものの、深刻な流動性の問題に直面しているため、Ｇ２０に債務問題への注意を向けさせ続けるつもりだと述べた。

現在Ｇ２０議長国を務める南アフリカは、債務の持続可能化を重要課題の１つとして提示してきた。ただ１２月から次期議長国となる米国は今のところ、債務問題に大きな関心を示していない。

こうした中でゲオルギエワ氏は、各国は債務を減らす上で成長が必要で、それには雇用創出とテクノロジーへのアクセス確保が不可欠だと認識することが大事だと強調した。

世銀は４月、約１５０カ国に上る途上国の半数は債務の返済が不可能か、不可能に陥る危険な状態にあると明らかにしている。