アルゼンチンが経済危機を繰り返す最大の理由

最悪の事態になる前に正しい選択をしたマクリ大統領だが、国民は抗議デモで反発　Marcos Brindicci-REUTERS

＜財政危機を招いているのは、国民の自業自得？　自国が貧しくなったとしても国民が欲しいものとは...＞

アルゼンチンが通貨ペソの急落を受けて、IMF（国際通貨基金）に支援を要請した。早い段階での支援要請は理屈の上では正しい決断だが、政治的にこれがどう作用するのかは分からない。

前政権はバラマキと経済への介入を続けてきた

アルゼンチンはこれまで何度もデフォルト（債務不履行）を起こしており、経済破綻の代名詞のようになっている。前回（2001年）のデフォルトでは、債務を返済できなくなった国債を新しい国債に交換する債務再編を実施。危機の原因のひとつとされた固定相場制を見直し、変動相場制に移行した。通貨ペソを切り下げることで、国際競争力を回復しようという試みである。

当初はこうした施策が功を奏し、経済は順調な回復を見せたが、2010年頃からフェルナンデス前政権のバラマキ体質や経済介入の影響が顕著となり、再び経済が停滞し始めた。2010年から2015年の間に政府債務は4.7倍に拡大し、政府債務のGDP比が50％を超えるなど、一度は健全化した財政も再び悪化してきた。

GDPの200％という巨額の政府債務を抱える日本の感覚からすると、GDPの半分の債務で経済が不安定化するというのは意外に思うかもしれないが、先進国でも政府債務のGDP比は100％以下が望ましいとされており、米国は100％、ドイツは65％程度に収まっている（EUは60％以下が目安）。アルゼンチンのように経済の基礎体力が小さい国の場合、GDPの50％程度でも不安定化することがある。

財政赤字の拡大に伴って通貨ペソが再び下落を始めたが、フェルナンデス政権はこれに対して為替介入を実施。国民の外貨保有を制限するとともに、海外旅行への支出に対して課税するなど露骨な経済統制を実施した。その結果、アルゼンチン国内では米ドルベースの闇市が拡大してインフレが加速。公定レートと実勢レートの乖離はひどくなるばかりであった。

こうした統制的な経済に対して国民の不満が高まり、2015年の大統領選挙では市場重視を掲げる現マクリ大統領が選出された。