コラム

アルゼンチンが経済危機を繰り返す最大の理由

2018年05月15日(火)17時00分

不運にも米国の金利正常化でドル資金が流出

マクリ氏は実業家出身で経済に明るく、フェルナンデス政権が掲げてきた反グローバリズム的なバラマキ政治を否定し、国際金融システムとの協調路線を打ち出した。大統領に就任すると、早速、為替の規制を撤廃。基礎的財政収支の数値目標を設定するとともに、各種の補助金を削減するなど、いわゆる構造改革を次々と実施した。

米国を中心とする国際社会はマクリ政権の方針を歓迎しており、こうした改革が成果を上げるかに見えたが、ここに思わぬ伏兵が登場する。米国の量的緩和策の終了とそれに伴う金利の上昇である。

米国の長期金利は緩和政策の正常化と共に上昇を開始し、2016年には2%を、2017年後半には2.5%を突破した。アルゼンチンなどの新興国は6%から8%程度の金利で債券を発行しているが、米国債が2%以下の水準であれば、新興国債券への投資はリスクと引き換えでも十分にお釣りが来る。

だが米国債が3%の金利をうかがう状況になると、投資家の反応は変わってくる。

米国債という安全確実な資産が3%で回るなら、わざわざリスクの高い債券を保有する合理的な理由がなくなってしまう。各国の投資家は新興国の債券を売り、米国内への投資に切り替えるというポートフォリオの見直しを行い、これによって新興国から大量の資金が流出した。

アルゼンチンもこの影響を大きく受けてしまい、国内からドル資金が流出。ペソが売られて、一気に通貨が下落した。昨年末に1ドル=17ペソだった為替レートは、今年の4月には20ドルまで下落。5月の始めにはわずか3日間で2割も下げるなど暴落に近い状況となってきた。これに伴って国内のインフレも加速しており、現時点では30%を超えているとの報道もある。

アルゼンチン当局は政策金利を40%まで引き上げ、当面の動きを沈静化するとともに、5月8日にはIMFに対して300億ドルの支援を要請するに至った。

経済的に正しいことが政治的に通用するとは限らない

最悪の事態になる前にIMFに対して支援要請を行ったマクリ氏の決断は正しいといってよいだろう。だが、理屈の上で正しいことが政治的に通用するとは限らない。

アルゼンチン国内では、構造改革を嫌う風潮が根強く、これが前政権の長期運営を可能にしてきたという現実がある。マクリ政権は発足してから2年半しか経っていないが、国民の中には早くも改革に反発する声が上がっている。IMFからの支援を受け入れた場合、財政規律などでさらに高い目標が課されるのは間違いなく、これによって景気が冷え込む可能性も高い。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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