日本がいま必要な政官界の「大掃除」とは？
2023年01月14日（土）14時00分
日本の自動車各社は海外生産に力を入れており、日本からの輸出は輸出全体の約13％を占めるにすぎず、日本の輸出は自動車に依存していない。一方、海外での事業・投資収益も外貨取得に大きな役割を果たしている（2021年は20兆円強）。22年は円安で経常収支が赤字に転落したが、23年は円高とエネルギー価格の下落で黒字を回復するだろう。
日本経済の稼ぐ力はまず大丈夫だから、近代の大掃除と言ったらやはり政官界、となる。自分のことしか考えない政治家・政党、そして経済・社会の諸方面に過度の介入を繰り返しては、その実天下り先の確保しか考えない官僚たち。19世紀以来、この近代国家のマシンは一貫して増殖を続けてきたが、ここらで大掃除が必要なのだ。
岸田政権も「令和の行革」、いや「近代の大掃除」を掲げて審議会でもつくれば、マスコミの批判をかわせるだろうに。
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プロフィール
河東哲夫
（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス） ＜筆者の過去記事一覧はこちら＞
