日本がいま必要な政官界の「大掃除」とは？

日本は急速な近代化の道を歩んだ（写真は明治時代の製糸工場） PICTURES FROM HISTORYーUNIVERSAL IMAGES GROUP／GETTY IMAGES

＜日本経済の稼ぐ力はそれ程、問題ではなく、改革が必要なのは政官界だ＞

今年の予想を書こうと思い、100年前にあったことを調べた。すると、ドイツでのハイパーインフレ、アメリカの現職大統領の急死と副大統領の昇任、そして関東大震災など、今でも起こりそうなこと、起こってほしくないことがごろごろしている。でも、そうしたことを書いても面白くない。ここは一つ「近代工業文明の転換期」という、現代世界の大きな底流を考えてみよう。

19世紀の産業革命が広汎な中産階級を生み、それをベースに国民全員の参加を建前とした現代の民主主義が成立しておよそ100年。何百万、何千万、あるいは何億もの人間が参加して物事を決めるなど不可能と思うのだが、案の定、現在の民主主義は目詰まりが激しい。大掃除が必要だ。

ロシアのような、いまだに近代以前の国は語るまでもないが、先進国はほぼいずれも、これまでの民主主義を支えた工業が海外に流出あるいは自動化で雇用を減らしているなか、どうやって格差の小さな比較的高水準の社会を維持していくのか、という共通の課題を抱える。それは高踏的な文明論とか、自分に都合のいい配分を実現するために考え出した「理論」をぶつけ合って解決できる問題ではなく、できるだけ多数の人間がまともな所得を得られるようにするという実利的な問題に帰結する。

経済よりむしろ政治家と官僚

では、日本の経済はどうか？　日本のGDPはドルベースでは中国の30％弱になってしまったが、民間消費市場の規模では中国の約45％で、これは大きな存在感を持つ。日本の企業と個人の多くは、この膨大な国内市場を相手にしているだけで「食っていける」のだ。

ただ、資源などを輸入するためのカネ＝外貨は輸出、あるいは海外投資の収益で稼がねばならない。この輸出のタネも日本は多数持っている。オーディオ・ビジュアル製品の輸出は駄目になったが、日本の優れた部品を使って自社製品を作っている企業は世界に多い。部品によっては、ソニーや村田製作所など日本企業が世界市場の過半を制しているものもあり、こうした「電子製品」の輸出額約11兆円は、かつてのオーディオ・ビジュアル製品の輸出額に匹敵している。ダイキンのヒートポンプ使用のエアコンなど、日本企業が優位を持つ製品も次々に生まれている。

日本は半導体生産で世界に落伍したと言われるが、それは携帯やパソコン向けの微細・超小型製品の話。自動車などで使うパワー半導体は健在だし、半導体素材では、三菱ケミカル、信越化学、ＳＵＭＣＯといった日本企業が今でも世界市場の過半を押さえ、半導体製造用機械でも、東京エレクトロンなどが世界市場で躍進している。