コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

菅政権に忍び寄る「ええじゃないか」的政権交代【2021年展望】

2020年12月28日（月）15時30分

トランプ後の日米外交で日本は自主防衛能力を「賢く」増強することを検討してもいい　REUTERS

＜ワクチンでコロナは収まり、東京五輪は大成功。その勢いで政権維持──。自民党は2021年をそう展望するが、感染症対応で失策が続けば、自暴自棄的な政治改革の機運が高まる可能性も。特集「ISSUES 2021」より＞

2021年は丑年。丑年と言うと、何か新しい芽が出てくる年なのだそうだ。実際、1961年にはアメリカでケネディ大統領が登場し、ソ連ではガガーリンが初の宇宙飛行を行った。2009年には日本で民主党への政権交代が起きた。どれも不幸な結末を迎えたことが気になるが。
20201229_20210105issue_cover200.jpg
自民党の長老たちはこう皮算用しているようだ。コロナ禍もワクチンで収まり、東京五輪は新型コロナ克服を世界で祝う大祭典に。その勢いで秋の総選挙に勝利して政権を維持しよう、と。

本当にそうなるだろうか。筆者は1991年のソ連崩壊の場に居合わせたことがあるが、あの足元が割れて地面ごと崩れ込む感覚、これに似たものを日本も味わうことにならないか。

思い出そう。コロナがひどくなる前は、「安倍の後がいない。安倍４選しかないのでは？」という議論が出ていたことを。それがコロナで画面がひどく乱れたと思ったら、主役の安倍晋三首相がすっといなくなり、ディレクター格の菅義偉官房長官が主役に昇格。どこか板につかないが、それでも日本は回るようだからいいかと思っていたらコロナ第2波でもGoTo路線に固執したことで支持率を落とし、40兆円もの財政出動でまたバラマキだ。

2021年前半は、この数年には珍しく大きな選挙や政治イベントがない。景気刺激予算案の採択と、コロナ騒ぎの間隙を縫って行われるだろう外交イベント──特に菅首相の訪米と、ジョー・バイデン新政権が招集するだろう「先進民主主義諸国の首脳会議」への参加、そしてもしかすると北朝鮮との関係推進──だけで、運命の秋に向けてのモメンタムを維持することができるか。もし、コロナワクチンに深刻な副反応や後遺症が出れば、経済は大崩れ、東京五輪の開催も危ぶまれることになる。

野党のほうは中村喜四郎という名伯楽を得て、選挙協力を強化しつつある。12年ぶりに、幕末の「ええじゃないか」的、自暴自棄的な政権交代へのモメンタムが盛り上がっても不思議でない。

しかし政権交代すればそれで済むというものでもない。戦後の、資本主義か社会主義か、親米か反米かの古びた対立軸で政権交代を繰り返しても、日本は先に進まない。問題は、明治以来の「国の形」、つまり政治制度、企業の在り方、そして西欧の生んだ「近代」の全てが賞味期限に来ていて、意識そして仕組みに大きな変革が必要なのではないかということだ。天皇制もその例外ではない。

日本のモデルチェンジを

2021年の日本経済は、内需も輸出もコロナ次第。そして「ブラックスワン」としては、アメリカ発の金融危機、あるいは中国経済の大崩れ（今は順調に回復しているといわれるが、内需バブルかもしれない）が考えられる。

＜関連記事：ジャレド・ダイアモンド寄稿：人類はコロナ禍をチャンスに変える＞
＜関連記事：特効薬なき対コロナ戦争、世界は中国の「覚悟」に学ぶべき＞

次のページジョブ型雇用、起業できる人材を増やすには
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アルファベット、今年の設備投資最大1850億ドルへ
2026.02.05

ワールド

トランプ氏、ＦＲＢ利下げ「ほぼ疑いない」
2026.02.05

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は4日続落　高市政権の積
2026.02.05

ビジネス

アルファベット、今年の設備投資最大1850億ドルへ
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story