新型コロナで肥大化する国家の危険度

株価維持へ躍起になるトランプだが…… JONATHAN ERNSTーREUTERS

＜個人補償せよ、緊急事態宣言を発令せよ――知らず知らず国家に大権を委ねるリスクと国家資本主義に陥らないための防衛策とは＞

この2カ月間、世間の話題は新型コロナウイルスのことばかり。苦しいときの神頼みではないが、国家や政府に強制措置を取ってもらいたい。だが自分に何か強制するなら、損害の補償はしてもらいたい──こんな声が聞こえている。

そうした要求に押されて、先進諸国の政府は（日本を除き）市民の外出を取り締まり、金融市場への下支えなどで肥大する一方だ。これがどのくらい後戻り不能で、専制政治への種をまいてしまったのか、検証してみたい。

まず民主主義。近代民主主義の中心地である欧州では、コロナへの対応はまちまちで、ハンガリーのオルバン政権のように悪乗りして無期限の非常大権を手にした例もある。だが西欧諸国では、今は警官が市民の外出を取り締まっても、いずれ民主主義体制に戻るだろう。いくつかの革命も経て、民主主義は彼らの精神に染み込んでいる。

問題はアメリカだ。秋の大統領選を見据えて、コロナ対策も政争の種になっている。民主党が予備選の一時停止を迫られたなか、トランプ大統領はコロナ問題についてと称して毎日長丁場の記者会見を実施。政敵や外国を非難して、選挙運動に使う始末だ。コロナ問題が長引けば、トランプは再び非常事態を宣言して大統領選を延期し、無期延命を図りかねない。

そして中国は性懲りもなく、「ウチは政府が強権を振るったからコロナを退治できた」と強弁し、途上国に専制政治を薦めている。こうしたなかで、日本も含め民主主義を維持できる国々は団結を強めるべきだ。例えばOECDのハイレベル会合を開き、各国の民主主義の状況を毎年レビューし、途上国に対しては上から目線ではなく、親身の支援を表明することなどができよう。

個人補償へのルール作りが必要

もう1つ気に掛かるのは、経済活動に対する政府と中央銀行の限りない関与増大だ。

2008年のリーマン・ショック以降、先進国は大幅な金融の量的緩和（QE）を通じて、債券や株式市場を直接・間接に支えてきた。アメリカでは、FRBがQEの資金で債券を買い上げることで企業は社債を低利で発行し、そこで得た資金で自社株を買って株価をつり上げている。

アメリカでは一般市民でも金融資産、特に年金積立の多くを株式で保有するため、トランプにとって株価の維持と引き上げは再選に不可欠。国家が金融市場をのみ込み、バラマキの道具に使っているとも言える。