コラム

日本も他人事ではない、イラン危機に見る台湾の危うい未来

2020年01月21日(火)12時50分
日本も他人事ではない、イラン危機に見る台湾の危うい未来

ライバルに大差を付けて再選を果たした蔡英文だが TYRONE SIUーREUTERS

<選挙勝利で「反中」を明確にした台湾世論だがトランプの変節で後ろ盾を失う可能性も>

1月11 日の台湾総統選挙では、台湾独立を党是とする民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が大差で再選を果たした。さらに、同時に行われた立法委員(国会議員)選挙でも、同党が過半数の議席を維持した。

近年の不況を受けて劣勢だった民進党が盛り返したのは、香港での弾圧行為を見た台湾市民が、中国寄りの国民党を嫌ったからだ。中国はこの民意を前にして、台湾への強硬姿勢を緩和せざるを得まい、と多くが思った。

しかし時を同じくして、台湾をめぐる国際情勢は逆転していた。トランプ米大統領は1月3日、イラン革命防衛隊クッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官を暗殺。対してイランは同8日、イラクにある米軍基地をミサイル攻撃する挙に出た。開戦必至とみられるなか、トランプは報復合戦の拡大は避けると言明したのである。これを見た中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は、こう肝に銘じただろう。「トランプは口だけ。戦争はしない」

しかも同15日、米中は摩擦が続く貿易で第1段階の合意に署名、正常外交に戻りつつある。結局、トランプの中国たたきは外交戦略ではなかった。中国をたたき、いくらかのカネも引き出すことで、アメリカの労働者(安い中国製品のせいで職を奪われたと思っている)の喝采と大統領選での得票が目的だった。その目的の半分は果たされた。中国が台湾に攻勢に出ても、トランプが武力で阻止することはないだろう。

台湾南部の台南に安平古堡(あんぴんこほう)、あるいはゼランディア城と呼ばれる古跡がある。17世紀にオランダがアジア交易の拠点として台湾を支配したときの名残であり、繰り返される台湾の歴史を象徴している。というのもゼランディア城は、1662年に鄭成功(清に滅ぼされた明朝時代の遺臣の息子で、国姓爺 〔こくせんや、歌舞伎では国性爺〕で知られる)に封鎖され落城。

その後、鄭は病死して孫は清に降伏する。この姿は、日本の植民地支配が終わった台湾で、大陸での内戦に敗れ逃れてきた蒋介石の国民党が半世紀の支配を続け、中国政府に屈服を迫られようとしている現在の姿に酷似しているのだ。

筆者は選挙の直前、南部の高雄市から北端の台北市まで新幹線で旅行した。水に恵まれた広い平地が約400キロにわたって広がり、大規模な工場も散見される西部地域で生み出された富は、この国をすっかり先進国に押し上げた。アメリカが民主化を促したことで、自由と民主主義もすっかり定着。日本語ガイドも、「収入が少なくても、自由であるのがいい」と語っていた。

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