コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

日米安保をトランプが破棄しない理由──日米にとって安保は「お得」な条約だ

2019年07月08日（月）19時15分

トランプの狙いは大統領選での再選（6月28日、大阪G20で） KEVIN LAMARQUE-REUTERS

＜「不公平な日米安保条約は破棄してもいい」発言は衝撃的だったが、2つの事実を冷静に心得えておくべきだ＞

トランプ米大統領はちゃぶ台返しで有名だ。破棄した条約はTPP（環太平洋経済連携協定）から中距離核戦力（INF）全廃条約まで数多い。だから彼が最近、「日米安保は不公平。アメリカは日本を守るのに日本はアメリカを守らない。こんな条約は破棄してもいい」と言った、との報道は大きな波紋を呼んだ。「すわ、対米従属から脱出する好機」という勇ましい者から、アメリカに捨てられたと思って心配する者まで、日本での反応はさまざま。左翼から右翼まで入り乱れて収拾のつかないことになる前に、以下の事実を冷静に心得ておくべきだ。

まず１つ。まだ安保条約破棄をうんぬんするような事態には全く至っていない。日米安保はアメリカにとっても実は大変有意義なのだ。日本の基地があるから、米軍の艦隊は西太平洋からペルシャ湾までの広い海域で活動できる。横須賀基地を使えなければ、アメリカの空母は点検・修理のために遠路、アメリカ西海岸の基地まで帰らないといけない。しかも日本は年間約2000億円もの「思いやり予算」で米軍の駐留を助けている。だからトランプ自身、破棄は考えていないと付言している。

日本にとっても、日米安保は非常に「お得」。いくつかの基地を提供し、思いやり予算を付けることで、世界最強の米軍を後ろ盾（抑止力）として保持できる。石油の輸送路も安泰だ。

もう1つ、日本は経済でアメリカ市場への依存性が強いため──対米貿易黒字の約620億ドルがないと、日本は約360億ドルの貿易赤字になってしまう（17年）──安保面での日本の選択肢も限られてくる。つまり日本が「自分は中立だから」と言って、アメリカによる某国への制裁に加わらないと、自分自身が制裁を食らってアメリカ市場を閉じられたり、ドル決済ができないようにされ、経済的存立の道を閉ざされてしまう。

大統領選への「お土産」

ではどうすべきか。トランプの言動はほぼ全て、大統領選挙で再選されることを目的としている。つまり日本を脅しつけて「何か」日本から獲得したことを、選挙民に示したい。それも、大統領選挙が本格化する前、年内くらいには欲しいだろう。

であれば、あまり正面から考え込まず「何か目立つ」成果を日本の役にも立つ形で作ってやればいい。安保面では「日本を守るために作戦中の米軍を自衛隊は守る」こと、つまり集団的自衛権を日本が行使することをアメリカにもっと明確に伝える。

14年の閣議決定でこの点は可能になったのだが、さまざまな但し書きが付いているため、アメリカはどういうときに自衛隊に守ってもらえるのか分かるまい。

次のページより有意義な条約にする好機
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

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