コラム

米中去って日本の出番、今年の好機は東南アジアにあり

2019年01月19日(土)15時00分
米中去って日本の出番、今年の好機は東南アジアにあり

インドネシア大統領選など東南アジアは波乱の予感 VM_Studio/iStock.

<内向きの米政治と下向きの中国経済が東南アジアを直撃......日本はオーストラリアや韓国と共に空白を埋める好機>

東南アジアは30年くらい前までは遅れたイメージがあり、あまり注目されなかったものだ。しかし今ではASEAN全体のGDPはロシアの2倍近くで、1人当たりの平均所得は4500ドルを超えた。一般国民に自動車保有のブームが本格化する5000ドルの線に近づきつつある。

東南アジア諸国はASEANという、緩いがそれなりの統合体を形成して、米中両国からの圧力をかわす盾としている。

東南アジアはこれまで、順調に発展してきた。タイは自動車産業、マレーシアは電機・電子産業のハブになった。後発のベトナムも近年の成長率は6%を超え、剛腕のドゥテルテ大統領が力で安定化を実現しているフィリピンは12年以来、一貫して6%以上の成長を続けている。

しかし、昨年から東南アジアをめぐる基本的な枠組みが変わり始めた。1つは、トランプ米大統領がアメリカの役割を大きく削る可能性があるということだ。17年10月、フィリピン政府軍は南部ミンダナオ島マラウィを占拠したテロ組織ISIS(自称イスラム国)に忠誠を誓う過激派を掃討したが、これにはオバマ前米政権時代の兵器供与と情報提供が大きな役割を果たした。

米軍は92年に同国北部ルソン島のスービック海軍基地から退去していたが、14年にフィリピンと新軍事協定を締結して同基地の使用を再開している。シンガポールには、兵站の名目で米海軍要員が100人以上常駐する。南シナ海での中国の人工島建設を牽制する、米海軍の「航行の自由」作戦も重要だ。内向きのトランプはこうした積み重ねをぞんざいに扱うだろう。

潮目は選挙と高齢化問題

もう1つの変化は、アメリカが退潮していく一方、中国経済も下降気味になって進出の勢いがなくなっていくことだ。一時話題になったアジアインフラ投資銀行(AIIB)は債券を発行して資本を増強することもなく、鳴かず飛ばず。これから中国の外貨準備減少が本格化すれば、「一帯一路」経済圏構想は立ち消え同然になる。

この2つの変化によって、東南アジア諸国は自力で安全保障と経済発展を図らなければならなくなる。南シナ海を狙う中国が退潮すれば安全保障面では一安心だが、経済面ではこれまで中国やアメリカ、日本と築いてきた分業体制に修正が迫られる。

例えば、中国の珠江デルタ地帯と一体化して発展したベトナム北部の経済は、その在り方を変えなければならない。そして欧米資本だけでなく、中国資本も中国からASEANに生産拠点を移して対米輸出を図るようになる。

トランプがなりふり構わずASEAN諸国にさえ米国内での現地生産を求めるようなことがあれば、経験不足の東南アジア企業のために対米直接投資を請け負う新たなビジネスが生まれるかもしれない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

MAGAZINE

特集:とっておきの世界旅50選

2019-7・16号(7/ 9発売)

イタリアの秘めた名所から沈船ダイビング、ゾウ保護区まで、ひと味違う体験を楽しみたい人向けの旅行先50

※次号は7/17(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    女性、独身、子なしを責められた台湾総統、FBで反撃

  • 2

    韓国・文在寅大統領「対北朝鮮制裁違反という日本の指摘は重大な挑戦」

  • 3

    歴史問題に根ざす日本と韓国「半導体輸出規制」対立の行方

  • 4

    なぜ米国の一流経済学者が日本に二流のアドバイスを…

  • 5

    2019年上半期グーグル人気検索キーワード発表 韓国…

  • 6

    家庭料理に求めるレベルが高すぎて、夫の家事分担が…

  • 7

    「貧困の壁を越えたイノベーション」湯浅誠がこども…

  • 8

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 9

    同性愛を公言、ヌードも披露 女子サッカー米代表の…

  • 10

    日本の重要性を見失った韓国

  • 1

    日本の重要性を見失った韓国

  • 2

    輸出規制、韓国政府の無策を非難する韓国メディア

  • 3

    同性愛を公言、ヌードも披露 女子サッカー米代表のミーガン・ラピノー

  • 4

    国歌斉唱で胸に手を当てる、なでしこジャパンに違和感

  • 5

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 6

    トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制

  • 7

    輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」

  • 8

    なぜ米国の一流経済学者が日本に二流のアドバイスを…

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    4万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれてい…

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......その理由は?

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    日本の重要性を見失った韓国

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 8

    テスラの半自動運転システムで居眠りしたまま高速を5…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    輸出規制、韓国政府の無策を非難する韓国メディア

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!