米中去って日本の出番、今年の好機は東南アジアにあり

インドネシア大統領選など東南アジアは波乱の予感　VM_Studio/iStock.

＜内向きの米政治と下向きの中国経済が東南アジアを直撃......日本はオーストラリアや韓国と共に空白を埋める好機＞

東南アジアは30年くらい前までは遅れたイメージがあり、あまり注目されなかったものだ。しかし今ではASEAN全体のGDPはロシアの２倍近くで、1人当たりの平均所得は4500ドルを超えた。一般国民に自動車保有のブームが本格化する5000ドルの線に近づきつつある。

東南アジア諸国はASEANという、緩いがそれなりの統合体を形成して、米中両国からの圧力をかわす盾としている。

東南アジアはこれまで、順調に発展してきた。タイは自動車産業、マレーシアは電機・電子産業のハブになった。後発のベトナムも近年の成長率は6％を超え、剛腕のドゥテルテ大統領が力で安定化を実現しているフィリピンは12年以来、一貫して6％以上の成長を続けている。

しかし、昨年から東南アジアをめぐる基本的な枠組みが変わり始めた。1つは、トランプ米大統領がアメリカの役割を大きく削る可能性があるということだ。17年10月、フィリピン政府軍は南部ミンダナオ島マラウィを占拠したテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓う過激派を掃討したが、これにはオバマ前米政権時代の兵器供与と情報提供が大きな役割を果たした。

米軍は92年に同国北部ルソン島のスービック海軍基地から退去していたが、14年にフィリピンと新軍事協定を締結して同基地の使用を再開している。シンガポールには、兵站の名目で米海軍要員が100人以上常駐する。南シナ海での中国の人工島建設を牽制する、米海軍の「航行の自由」作戦も重要だ。内向きのトランプはこうした積み重ねをぞんざいに扱うだろう。

潮目は選挙と高齢化問題

もう1つの変化は、アメリカが退潮していく一方、中国経済も下降気味になって進出の勢いがなくなっていくことだ。一時話題になったアジアインフラ投資銀行（AIIB）は債券を発行して資本を増強することもなく、鳴かず飛ばず。これから中国の外貨準備減少が本格化すれば、「一帯一路」経済圏構想は立ち消え同然になる。

この2つの変化によって、東南アジア諸国は自力で安全保障と経済発展を図らなければならなくなる。南シナ海を狙う中国が退潮すれば安全保障面では一安心だが、経済面ではこれまで中国やアメリカ、日本と築いてきた分業体制に修正が迫られる。

例えば、中国の珠江デルタ地帯と一体化して発展したベトナム北部の経済は、その在り方を変えなければならない。そして欧米資本だけでなく、中国資本も中国からASEANに生産拠点を移して対米輸出を図るようになる。

トランプがなりふり構わずASEAN諸国にさえ米国内での現地生産を求めるようなことがあれば、経験不足の東南アジア企業のために対米直接投資を請け負う新たなビジネスが生まれるかもしれない。