森友スキャンダルを元官僚が「霞が関」視点で読み解く

森友学園問題を受けて官邸前で安倍首相夫妻への抗議を行う人々　Kim Kyung Hoon-REUTERS

＜おごれる官僚はなぜ政治家への忖度につまづいたのか......元外務官僚の筆者が語るスキャンダルの深層＞

今回の森友学園事件では、「誇り高きあの財務省」が「ほかならぬ公文書」を改竄（かいざん）したことが世論の驚きと怒りを呼び、これで「日本の民主主義は地に堕ちた」とさえ言われている。

しかし、権力者は自分に都合のいいことばかり言い、書き残すものだ。公明正大な説明責任が売りもののアメリカでさえ、17年1月、ホワイトハウスの報道官がドナルド・トランプ米大統領の就任式に「過去最大の」観衆が集まったと言い立てて、実際にはすかすかだったために失笑を買っている。

つまり、権力者が公に書いたもの、書かせた公文書をうのみにする者は、いい学者や記者とは見なされない。さすがに法律や国会議事録が改竄されることはないが、役所の内部文書は役人の裁量下にあるので字面だけで物事の真相は分からない。

「ちゃんとした内部文書を書かない役人を厳罰に処せばいい」と言うことは可能だ。だがそうなれば役人は決裁文書を最小限の簡単なものにし、機微に触れる点は口伝えにすることで、証拠を残すまいとするだけだ。今の情報公開法だけでも役人は十分警戒しているので、これ以上厳格な透明性を求めても逆効果にしかならない。

「今回の改竄は国民を軽視した財務官僚の傲慢を表している」、さらには「財政均衡主義の財務省が、意に沿わないアベノミクスを押し付ける政権の足を引っ張るために意図的にリークした」という声さえ聞こえてくる。確かに財務官僚の自負心は強く、専門知識を利用して節税に励むなど抜け目のない者もいる。

しかし今回の改竄は17年3月に当時の佐川宣寿理財局長が国会答弁で、森友学園と土地価格について話し合った事実はないと明言したことを受け、つじつまを合わせるために行われたものだろう。

そしてその答弁は、その1カ月前に安倍晋三首相が払い下げへの関与を否定したことに平仄（ひょうそく）を合わせたものらしい。だから改竄は、佐川局長をはじめ財務官僚の身勝手さによるというより、安倍首相の立場を忖度して行われたものではないだろうか。

そして改竄を示す2種類の文書の存在を最初につかんだのは大阪地検だと報じられており、財務省が政権の足を引っ張るために意図的にリークしたという解釈も成り立ちにくい。