米ロ新冷戦の荒波で安倍外交は難破寸前

日ロ首脳会談で北方領土問題は動くのか（17年4月）　Sergei Karpukhin-REUTERS

＜超党派の米外交論文が上げた東西激突ののろし――プーチン頼みの北方領土問題解決に暗雲漂う＞

トランプ米大統領は17年12月に発表した国家安全保障戦略で、中国とロシアを力による「現状変更を試みる勢力」と非難、備えを固める姿勢を示した。

さらに米戦略の方向を示すと目される外交専門誌フォーリン・アフェアーズは1月18日、共和・民主両党の識者連名で論文「ロシア封じ込め、再び」を掲載。事ごとにアメリカの邪魔をし、米大統領選にまで介入したロシアに対して「新冷戦」到来を宣言した。米指導層は超党派で結束。対ロ宥和姿勢を示すトランプを名指しで非難し、制裁強化に駆り立てている。

これまでロシアを冷戦の敗者と見くびってきた米指導層は、ロシア脅威論の使い勝手の良さに気付いたのだ。中国と比べ経済関係が薄いロシアは、大っぴらに敵国扱いしやすい。ロシアのような「立派な」敵国があれば、オバマ前米政権が削った国防予算が復活できる。民主党もトランプに大統領選で負けた責任を「ロシアの工作」に転嫁するとともに、トランプに親ロのレッテルを貼って足を引っ張り、あわよくば弾劾に持ち込める。

なぜロシア脅威論が復活したのだろうか。91年にソ連が崩壊、エリツィン・初代ロシア大統領が民主主義と市場経済への帰依を表明して冷戦は終結した。

日ソ2大国の結束を警戒

だがその後、原油価格の急騰で自信を付けたプーチン政権は、NATOがロシアの弱味に付け込んで旧ソ連諸国にまで版図を広げるのに反発した。08年にはジョージア（グルジア）に侵攻。14年にはクリミアを併合、東ウクライナに傀儡政権を樹立した。

そして16年の米大統領選の介入が政治問題となって、米ロはソ連崩壊以後の協調時代から完全に反転、新冷戦時代となった。トランプはこの流れに抵抗できず、あえて抵抗する義理もない。

この荒波の中で、日ロ関係の舵取りは安倍政権にとって難しくなる。冷戦時代、アメリカは軍事大国ソ連と経済大国日本の結束を警戒してきた。20世紀初頭の日露戦争後に日ロはアメリカを満州の利権から締め出そうとした前例もあるからだ。

そうした警戒はソ連崩壊で消滅した。民主化・市場経済化しようとするロシアを助けるよう、アメリカは日本に求めるとともに、北方領土問題の解決をエリツィンに何度も働き掛けた。

いま対立の構図が復活し、アメリカは「なぜ米同盟国の日本が敵国ロシアと仲良くするのか」と日ロ接近にまた疑いの目を向けだした。新冷戦下で北方領土の返還はますます難しくなる。

この島々が面するオホーツク海には、アメリカを狙うミサイルを搭載したロシアの原子力潜水艦が潜んでいる。北方領土を日本に返還し、原潜探知・撃滅のための基地を造られては、ロシアもたまったものでない。だからといって、日本が北方領土に自衛隊や米軍の基地を置かないと約束すれば、アメリカは黙っていまい。