コラム

ダッカ事件「私は日本人だ」の訴えを無にするな

2016年07月07日(木)11時36分

 現代において、イスラム教徒がコーランの教えを文字通り実行するわけではないのは、キリスト教徒が聖書の規定通りに行動しないのと同じである。ただし、ISやアルカイダは、イスラムの教えを文字通り、厳格に実施し、過激に戦闘的に行動することに特徴がある。テロに関わった者たちを犯罪として捜査、摘発し、裁くことは社会の安全を守るためには重要である。しかし、テロの不当性を説くことで、若者がイスラムを掲げる過激思想に入らないようにする社会的な対応が必要となる。

 今回、イスラム過激派がダッカでの高級住宅地にあるレストランを襲撃したことは、国民一人当たりの名目GDPが13万円前後で、国民の3割が貧困層という国で、イスラムが社会悪と考える「富の寡占」と「貧困の蔓延」への敵意を読み取ることができる。コーランでは富は神の所有とし、「富裕者の間だけにわたらないように」として、「孤児、貧者」に対しても与えるように記されている。

【参考記事】バングラデシュ唯一のLGBT誌エディター、なたで殺害

 今回の事件について「日本人が標的にされた」ととらえるのではなく、バングラデシュの貧困をなくすために支援に来ていた善意の日本人が犠牲になったことで、過激な行動の不当性を、日本の立場から訴える必要がある。それによって、若者たちがISに参入し、テロに向かうことを押しとどめることができるはずだ。

 今回のダッカ事件ではISが犯行声明を出し、その影響力の広がりを示した。しかし私は、ISが直接指令し、現地の若者と連絡をとりあってテロを実施した可能性は極めて低いと見ている。声明文にはニュースで流れている以上の事実はないからである。「22人を殺害した」としながらも、イタリア人にしか触れていないのは、単に日本人の死者の確認が遅れてニュースに出なかったため、声明に入らなかったと考えるべきだろう。事件発生から治安部隊が突入するまでに10時間以上あり、実行犯らがISと何らかの連絡をとっているなら、人質に日本人がいることは伝わったはずであり、ISもそれを隠す理由はないからである。

 しかし、実行犯の若者たちがISに影響されていたことは疑いない。親日的なバングラデシュで一部の若者たちの間に、ISに影響され、日本人を冷血に殺害する事件が起きたことが重大である。日本として対応すべき問題は、日本人が殺されたことの不当性を、日本が戦後、実践してきた平和主義とともに主張することであろう。バングラデシュの支援事業のために来ている日本人がイスラム過激派のテロの犠牲になったことについて、現地の若者や宗教者に訴えるような試みを行うべきではないだろうか。それが「私は日本人だ」と訴えた犠牲者の思いを受け継ぐことになるはずだ。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。最新刊は『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。
ツイッターは @kawakami_yasu

MAGAZINE

特集:日本人が知るべきMMT

2019-7・23号(7/17発売)

アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか

人気ランキング

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 4

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報

  • 8

    韓国・文在寅大統領「対北朝鮮制裁違反という日本の…

  • 9

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 10

    歴史問題に根ざす日本と韓国「半導体輸出規制」対立…

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    輸出規制、韓国政府の無策を非難する韓国メディア

  • 3

    同性愛を公言、ヌードも披露 女子サッカー米代表のミーガン・ラピノー

  • 4

    日本の重要性を見失った韓国

  • 5

    国歌斉唱で胸に手を当てる、なでしこジャパンに違和感

  • 6

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 7

    トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制

  • 8

    4万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれてい…

  • 9

    韓国より低い日本の最低賃金 時給1000円払えない企…

  • 10

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......その理由は?

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    日本の重要性を見失った韓国

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 8

    テスラの半自動運転システムで居眠りしたまま高速を5…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!