安田純平さん拘束と、政府の「国民を守る」責任

　安田さんはシリアに行く前にたびたび議論の場に来て、危険地報道の在り方や、政府との関係、社会に向けてどのように発信していくかなどの議論に参加していた。紛争地の取材は個々のジャーナリストが自分で発意して、自分の責任と使命感で行うものだが、紛争地取材に関わることに「社会的な責任」があると考えるからこそ、貴重な時間を割いて、ほかのジャーナリストとの議論の場に参加したのだと思う。

　安田さんが書いていることや議論への参加から考えれば、安田さんは政府に頼って解放されることは望んでいないとしても、日本政府が紛争地で拘束されたジャーナリストの救出のために積極的に動かないことをよしとしているわけではないと考える。さらに、紛争地で仕事をするのはジャーナリストだけでなく、人道支援にあたる国連職員やNGOのスタッフ、外務省関係者、企業関係者など幅広い。誰にとっても、生きて仕事を遂行することが最も重要なことであり、そのために安全対策をとる。ただし、最大限に安全対策をとっても、紛争地での仕事には100％の安全がないことを覚悟せざるを得ないのは、ジャーナリストだけの問題ではない。さらに、海外を旅行する日本人が紛争やテロに巻き込まれる例もある。つまり、「日本人の安全」を守る国の責任は、ジャーナリストだけの問題ではないということだ。

湯川さん・後藤さん事件で露呈した政府の交渉力のなさ

「国民を守る」国の責任について考える時に思い起こすのは湯川さんと後藤さんが殺害された「邦人殺害テロ事件」である。この問題では、ISが後藤さんと湯川さんに２億ドルという法外な身代金を突きつけたことばかりが問題となり、テロ組織であるISに身代金を払うことはできない、という日本政府の姿勢が強調されてきた。

　しかし、身代金を払わないために殺されたのは湯川さんだけであり、後藤さんの救出問題は、その後でISが身代金要求を撤回し、ヨルダンにいる女性死刑囚の釈放という条件を出して、全く別の段階に動いた。後藤さんとの交換の対象となったのは、ISの指導者ではなく、テロ事件に参加しながら自爆しないで生き残って死刑の判決を受けた女性の釈放であり、後藤さんの救出に一縷の希望が見えた。ところが、日本が現地対策拠点をおいていたヨルダンの政府は女性死刑囚の釈放について、ISに拘束されたヨルダン人パイロットの解放を条件とした。

　民間人の後藤さんの解放は人道的に解決されるべき最優先の課題であるのに対して、IS支配地域を空爆に行って拘束された軍人の解放はヨルダンとISの間で政治的に解決されるべき問題である。それは次元の異なる問題である。日本政府は後藤さん解放問題についてヨルダン政府が自国の軍人解放を関連させた時に、それを切り離すように説得すべきだった。女性死刑囚を抱えているのはヨルダンであるから、説得は簡単ではなかったとしても、「邦人救出」という国の責任がかかった問題で、政府の交渉力が問われた。結果的にはヨルダンはパイロットの生存が確認できないとして、女性死刑囚を釈放せず、後藤さんも殺害されてしまった。