コラム

韓国・尹錫悦大統領に迫る静かなる危機と、それを裏付ける「レームダック指数」とは

2024年11月13日(水)13時02分
韓国

尹大統領の会見をテレビで見る市民(11月7日) KIM JAE-HWAN–SOPA IMAGES–REUTERS

<日本の石破政権大敗、北朝鮮のウクライナ派兵、そしてアメリカではトランプ再選......北東アジアをめぐる地域情勢は風運急を告げているが、唯一無風に見えるのが韓国。しかし、尹錫悦大統領の政治基盤は急速に揺らいでいる>

日本で石破新政権が総選挙で大敗し、アメリカではトランプ前大統領がハリス副大統領を破って大統領再選を決めた。北朝鮮によるロシア・ウクライナ戦争への派兵ももはや明らかであり、北東アジアをめぐる国際情勢は急速に動いているように見える。

さて、急激に変化する地域情勢の中で、一見すると韓国だけはその大きな荒波から逃れているように見える。大統領制を採用する韓国で、大統領の弾劾には重大な違法行為の認定と、国会における3分の2の賛成、さらにはこの弾劾に対する憲法裁判所の承認が必要──という極めて高いハードルが設けられている。だからこそ、一見大統領の地位が不安定に見える韓国で、在任中にこの規定により弾劾・解任されたのは2017年の朴槿恵(パク・クネ)ただ1人になっている。韓国では27年3月の大統領選挙まで大規模な国政選挙は予定されておらず、尹錫悦(ユン・ソンニョル)の地位は安泰に見える。


とはいえ、そこには大きな不安要素もある。大統領制という強固な壁に守られた韓国の大統領であるが、他方で任期末期になると求心力を失い、レームダック化することもよく知られている。理由は単に支持率が低下し、野党からの批判が激しくなるだけでなく、低支持率に苦しむ大統領を負担に感じる与党が大統領を切り捨てようとするからである。イデオロギー的分断が続く韓国で、野党は常に政府と激しい対立状況にあり、これに加えて与党も反旗を翻せば、大統領は法律案も予算案も通せなくなる。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story