コラム

韓国・尹錫悦大統領に迫る静かなる危機と、それを裏付ける「レームダック指数」とは

2024年11月13日(水)13時02分
韓国

尹大統領の会見をテレビで見る市民(11月7日) KIM JAE-HWAN–SOPA IMAGES–REUTERS

<日本の石破政権大敗、北朝鮮のウクライナ派兵、そしてアメリカではトランプ再選......北東アジアをめぐる地域情勢は風運急を告げているが、唯一無風に見えるのが韓国。しかし、尹錫悦大統領の政治基盤は急速に揺らいでいる>

日本で石破新政権が総選挙で大敗し、アメリカではトランプ前大統領がハリス副大統領を破って大統領再選を決めた。北朝鮮によるロシア・ウクライナ戦争への派兵ももはや明らかであり、北東アジアをめぐる国際情勢は急速に動いているように見える。

さて、急激に変化する地域情勢の中で、一見すると韓国だけはその大きな荒波から逃れているように見える。大統領制を採用する韓国で、大統領の弾劾には重大な違法行為の認定と、国会における3分の2の賛成、さらにはこの弾劾に対する憲法裁判所の承認が必要──という極めて高いハードルが設けられている。だからこそ、一見大統領の地位が不安定に見える韓国で、在任中にこの規定により弾劾・解任されたのは2017年の朴槿恵(パク・クネ)ただ1人になっている。韓国では27年3月の大統領選挙まで大規模な国政選挙は予定されておらず、尹錫悦(ユン・ソンニョル)の地位は安泰に見える。


とはいえ、そこには大きな不安要素もある。大統領制という強固な壁に守られた韓国の大統領であるが、他方で任期末期になると求心力を失い、レームダック化することもよく知られている。理由は単に支持率が低下し、野党からの批判が激しくなるだけでなく、低支持率に苦しむ大統領を負担に感じる与党が大統領を切り捨てようとするからである。イデオロギー的分断が続く韓国で、野党は常に政府と激しい対立状況にあり、これに加えて与党も反旗を翻せば、大統領は法律案も予算案も通せなくなる。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story